スターリゾート、ホテル物件に特化した日本初の賃貸物件情報サイト「YADORY(ヤドリー)」の事前登録を開始。

スターリゾート株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐々木優也)は、6月中旬にリリース予定の、ホテル物件に特化した日本初の賃貸物件情報サイト『YADORY(ヤドリー)』の事前登録を5月16日より開始した。

同社は沖縄を中心に、宿泊施設のプロデュース事業や運営事業を展開している。宿泊施設の運営に関するさまざまなサービスを提供しており、2018年1月には、満室の料金を保証し運営のすべてを同社が行う『宿泊施設一括借り上げサービス』を、2018年4月には宿泊施設専門の予約制無料相談窓口『ホテルの窓口』を開始した。

『YADORY』は、ホテルなどの旅館業または簡易宿泊所物件のみを掲載し、「貸したい人」と「借りたい人」をマッチングさせるサービスだ。「貸したい人」も「借りたい人」も、基本サービスは無料で利用できる。事前登録をした人には、リリース情報をメールで届けるほか、同サービスがリリースされるまでは、メールにて非公開物件の情報を随時届けるという。

6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)は、年間の営業日数が最大180日など規制が厳しいため、現在民泊サイトに登録されている数万室の宿泊施設が、一時的に無くなると言われている。日本が外国人旅行者数4,000万人の観光立国を目指す中、受け皿となる宿泊施設が足りていない状況は問題だ。

同社は、「民泊新法だけに頼るのではなく、既存ホテルや古民家、オフィスビルなど365日営業可能となる旅館業・簡易宿泊所の許可取得をできる物件の流通を活性化させることで、現状の問題を改善してまいります。」と述べている。

■『YADORY』事前登録ページはこちら

【参照記事】
【リリース】日本初!ホテル物件に特化した賃貸物件情報サイト「YADORY(ヤドリー)」が事前登録を開始!
【コーポレートサイト】
スターリゾート株式会社
【サービスサイト】
・宿泊施設一括借り上げサービス
・ホテルの窓口
【関連記事】
・スターリゾートが「ホテルの窓口」を開設、プロのコンサルティングで民泊運営の不安を解消。
・スターリゾート株式会社「宿泊施設一括借り上げサービス」を開始。ホテル運営のすべてを引き受け満室も保証。
・民泊の事前受け付けスタート、新法では自治体による独自規制可。
・ホテル・旅館の規制緩和で1室でも営業可能に。古民家活用し訪日客増加に期待。
・旅館業法施行令の改正案で民泊も「旅館・ホテル営業」の可能性。最低客室数廃止など基準緩和。

(HOTELIER 編集部)


ホテル関連のオススメしたいサービス

   

衛生対策やホテルの運営代行サービス、販促サービスなどをご紹介しています。

新時代のウイルス対策

コロナ対策で光触媒!先着100名様限定!
¨ホテリエみた¨で5%off
「ウイルス侍」


詳細を見る

ホテル運用代行をお探しの方

全国宿泊施設に対応、1000室以上の運営実績。
ホテル・旅館の運営代行なら「オックスコンサルティング」


詳細を見る

ホテル販促サービス

ホテルや歴史的建造物など多数導入実績有。
販促サービスなら「3Dバーチャルツアー作成サービス」


詳細を見る


あなたにオススメ

記事をもっと見る