【旅行動向アンケート　調査方法】

調査実施期間： 2023年11月13日～16日

調査対象： 全国15歳以上79歳までの男女個人

サンプル数： 事前調査10,000人　本調査1,930人

（本調査対象者は、事前調査で「年末年始に旅行に行く／たぶん行く」と回答した人から抽出）

調査内容： 2023年12月23日～2024年1月3日に実施する1泊以上の旅行

（国内旅行は観光および帰省目的の旅行に限る、海外旅行は業務目的の旅行を含む）

調査方法： インターネットアンケート調査　（調査委託先：株式会社マクロミル）

※調査結果の数字は四捨五入のため、小計や前年公表の調査結果との差分が合わない箇所があります。

＜社会経済環境と生活者の動き＞

1.新型コロナウイルス感染症の収束と現在の回復状況

3年以上にわたり人々の移動に影響を与え続けた新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）は、2023年5月にWHOによる緊急事態宣言の終了が発表され、日本においても同月に新型コロナの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行しました。これにより人々の生活はおおむねコロナ禍前の状態となっています。

観光客数も順調に回復しています。UNWTOは、2023年1～7月の世界の海外旅行者数が2019年同期比で84％まで回復したと発表しました。2023年通年では、コロナ禍前の80～95％に回復すると予測しており、2024年は更なる伸びが期待されます。ただし、不安定な国際情勢によるエネルギーや物価の高騰は継続しており、予断を許しません。

日本においては、2023年10月の日本人延べ宿泊者数（第一次速報値）は4,133万3千人泊で、全国旅行支援が各地で実施されていた2022年同月と比べると98.5%ですが、コロナ禍前の2019年同月と比べると103.9％となりました。また訪日外国人観光客数についても、2023年10月（推計値）は251万7千人で、2022年同月比504.４%、2019年同月比100.８%とこちらもコロナ禍前を上回る結果となりました。全国的に賑わいが戻ってきている一方で、一部の観光地・観光エリアでは新型コロナによる環境変化に伴い、サービス業従事者の人手不足や宿泊料金高騰などの事象がみられるほか、オーバーツーリズムの問題も懸念されています。

海外旅行については、2023年4月に日本の水際対策が終了して以降、制度上は海外旅行に行きやすくなりました。但し、物価高や円安、一部地域での情勢不安定の継続などの要因により、海外旅行者数の回復は遅れています。2023年10月の日本人出国者数は93万8千人で、2022年同月と比べると268.3％となっていますが、2019年同月と比べると56.4％にとどまっています。

2． 旅行やレジャー消費をとりまく経済環境と生活者意識

日本経済は、新型コロナによる制約がほぼ解消されているものの、世界情勢の悪化や欧米の金融政策などの影響を受け、引き続き景気の先行きが不透明な状況が続いています。IMFが2023年10月に公表した「世界経済見通し」では、2023年の日本の成長率は上方修正されているものの、2024年の成長率は2023年を下回る厳しいものとなっています。また2023年11月の月例経済報告では、基調判断が「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」に引き下げられました（個人消費は7カ月連続で「持ち直している」を維持）。先行きについては、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっていることに加え、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等への影響が懸念されています。

日経平均株価は3万円を上回る状態が続いており、11月20日には一時33年ぶりの高値となりました。一方、足元では引き続き厳しい経済状況が続いています。為替相場については、2022年以降円安ドル高が急速に進み、浮き沈みを繰り返しながら、現在は1ドル150円前後で推移しています。また、2022年後半からの物価上昇も家計に影響を与え続けています。主な項目の消費者物価指数を見ると、2023年1月から補助金が継続されている電気代は昨年と比較すると落ち着いていますが、生鮮食品を中心に生活に必要なものの価格が依然上昇し続けています(図表2)。レギュラーガソリン価格は、2023年8月に１リットル当たり180円を超える15年ぶりの高値となりました。その後、政府の価格抑制策により若干値下がりしているものの、高い状態が続いています。このような環境のもと、暮らし向きは厳しさが増しています。日本銀行が実施している「生活意識に関するアンケート調査」の「現在の暮らし向き」をみると、「ゆとりがなくなってきた」の割合は2021年9月以降一貫して増加傾向にあり、2023年9月には57.5％と2021年12月時点から17.5ポイント高くなっています（図表3）。

当社が実施したアンケート調査において、自身の生活と年末年始の旅行について当てはまる状況を聞いたところ、「昨年よりボーナスが増えそうだ（3.1％）」は前年調査より0.7ポイント増加、「昨年よりボーナスが減りそうだ（13.3％）」は同0.8ポイント減少しており、収入面では良化傾向がみられます。これらの影響もあってか、「先行きがわからないので、今のうちに大きな支出を考えたい（4.8％）」が同0.3ポイント増加、「先行きがわからないので、大きな支出は控えておきたい（18.1％）」は同0.9ポイント減少となり、大きな支出に前向きな兆しがみられます。その一方で、日常の生活費については「特に生活費を節約していない(5.5%)」が0.3ポイント減少、「いつもより生活費を節約している(17.5%)」が0.9ポイント増加しており、支出にはメリハリを利かせたい消費者の心理がうかがえます（図表4）。

今後1年間の旅行に対する意識について、旅行先の選び方は「情勢や治安、衛生面の不安の少ない地域であれば、旅行をしたい（30.9%）」「混雑していそうな人気の旅行先は避けるようにしたい（26.5%）」など情勢や治安、衛生面や人混みを考慮する割合が高くなりました。また「円安や物価が上がっているので、しばらくは旅行したくない」は21.8%となりました。旅行方法については、「サポートなどがなくてもいいので、自分自身で好きなように動きたい(32.1%)」「世の中の雰囲気に関わらず、休みが取れるときに旅行したい（17.5%）」など自由に旅行をしたいという意見が多い結果となりました（図表5）。

今後1年間の旅行の支出に対する意向をみると、「支出を増やしたい（14.3％）」は2.2ポイントの増加、「支出を減らしたい（35.7％）」は8.4ポイントの減少となり、旅行についても前年よりも支出を増やす、または同程度維持する傾向が強い結果となりました（図表6）。

＜年末年始の旅行動向予測＞

3.年末年始の旅行意向（アンケート結果より）

今年の年末年始のカレンダーを見てみると、12月30日～1月3日の正月を含むお休みに加え、1月6日～8日に3連休があります。そのため、正月三が日を避け、3連休を中心に旅行の予定を組む人が一定数いることが想定されます。なお、1月4日および5日を休みにすれば10連休（12月30日～1月8日）となるため、長期休暇を取る人もいる可能性があります。

今年の年末年始の旅行意向については、前述のアンケートによると、「行く」と回答した人は調査時点で19.8％と前年から3.5ポイント増加しました(図表7）。2019年に実施した同調査では20.0％でしたので、意向はほぼコロナ禍前と同程度まで回復したといえます。性年代別でみると、男女とも若い年代ほど旅行意向が高い傾向がみられました。「行く」は、男性29歳以下は39.4%（前年比+9.6p）、女性29歳以下は29.3％（同+4.3p）と増加しました。昨年、旅行意向が低かったシニア層も、男性60代は13.9％（同+2.7p）、女性60代は 9.6％（同+2.4p）、男性70代は10.6%（同+3.2p）、女性70代は8.7％（同+1.1p）となり、すべての年代で旅行に対して前向きになっている様子がうかがえます（図表8）。

旅行に行かない人に理由を聞いたところ、最も多かったのが「年末年始はいつも家でゆっくりしているから（39.3%）」、次いで「年末年始は混雑するから（35.9％）」となりました。また「新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症がまだ心配だから（8.3％）」は、前年から14.1ポイントと大きく減少しました（図表9）。

4．今年の年末年始の旅行者の予測

総旅行人数は2,858万人（対前年105.0％、対2019年95.0％）

国内旅行の人数は2019年水準に迫る、旅行費用は物価高や旅行需要の拡大等で上昇

海外旅行の人数は2019年比70.1%、旅行費用は海外物価高や円安などにより高値傾向が続く

年末年始期間（2023年12月23日～2024年1月3日）の旅行動向については、各種経済指標、業界動向や交通機関各社の動き、宿泊施設の予約状況、各種意識調査などをもとに算出し、総旅行人数（延べ）は2,858万人（対前年105.0％、対2019年95.0％）、総旅行消費額は1兆2,768億円（対前年121.3％、対2019年115.7％）と推計します。

このうち、国内旅行人数は2,800万人（対前年103.7％、対2019年95.7％）、国内旅行平均費用は41,000円（対前年110.8％、対2019年128.1％）、国内旅行総消費額は1兆1,480億円（対前年114.9%、対2019年122.6%）と見込まれます。旅行意欲は2019年並みにほぼ回復しているものの、年末年始自体の日並びはあまりよくなく、1月6日～8日の3連休を中心に旅行をシフトさせる人が一定数いる可能性もあることから、2019年をやや下回ると推計しました。国内旅行平均費用は物価高や旅行需要の拡大、インバウンドの回復、サービス業の人手不足の影響などによる旅行関連費用の高騰から、本調査を開始して以来過去最高となりました。

海外旅行人数は58万人（対前年260.1%、対2019年70.1％）、海外旅行平均費用は222,000円（対前年92.1%、2019年109.9％）、海外旅行総消費額は1,288億円（対前年239.6%、対2019年77.1%）と推計します。2019年の年末年始は日並びがよく、最大9連休であったことも影響していると考えられます。海外の物価高や円安、2023年12月～2024年1月の燃油サーチャージ増額などの影響もあり、旅行日数は短期で比較的日本から近いアジアが目的地となっている一方で、人気の高いハワイに加え、久々の海外旅行ということもあってか、ヨーロッパを訪れる人も一定程度みられます。

今年の年末年始の旅行に対する考え方を聞いたところ、「昨年の年末年始より旅行日数を増やす」が20.9%で最も多く、「昨年の年末年始より旅行日数を減らす（9.1%）」を大きく上回りました。また「昨年の年末年始より遠方へ旅行したい(11.8％)」が「昨年の年末年始より近場の旅行に行きたい（8.5%）」を3.3ポイント上回り、「昨年より旅行にお金をかけて豪華に過ごす予定(12.2%)」が「昨年より旅行にお金をかけず質素に過ごす予定(9.7%)」を2.5ポイント上回るなど、昨年と比較すると新型コロナ禍が収束したこともあってか、「長く」「遠くに」「昨年よりもお金をかけて」旅行したいという意欲がうかがえます(図表10)。

出発日のピークは、国内旅行者では12月30日、海外旅行者では12月22日以前となっています（図表11）。海外旅行者の出発日が早めとなっている理由については、人が集中し費用が高くなる年末年始のピークを避けて旅行する人がいることに加え、年をまたいで長期間旅先で過ごす人も一定数いることが推察されます。

5．今年の年末年始の国内旅行は、長期化が加速、同行者の対象や人数が拡大

旅行目的は家族と過ごす、リラックス・のんびりする、帰省など

今年の年末年始の旅行に関するアンケート調査において、本調査回答者（1,930人）のうち旅行先を「日本国内」と答えた1,780人の旅行の傾向を分析しました。新型コロナが猛威を振るっていた一昨年に比べ、昨年から徐々に旅行日数の長期化がみられ、また同行者は近しい家族から友人・知人に拡大しました。今年はさらにその傾向が強まり、コロナ禍前に戻りつつあることが実感できます。また利用公共交通機関については、特に鉄道、フェリー・船、貸切バスが増加しています。具体的な調査結果は以下のとおりです。

旅行目的：「家族と過ごす（35.7％）」が最も多くなりました。次いで「リラックスする、のんびりする(27.3%)」「帰省（26.3％）」となりました。また昨年からの増加率でみると、「毎年恒例なので（16.9%）」が2.4ポイント増加、「リラックスする・のんびりする（27.3％）」が2.3ポイント増加しています（図表12）。

旅行日数：全体では、「1泊2日（32.3%）」が最も多いものの、前年から3.3ポイントの減少、「2泊3日（27．6％）」も1.0ポイント減少しています。一方、3泊4日から6泊7日はいずれも前年より増加しており、新型コロナ禍で続いていた短期傾向から回復しています（図表13）。

同行者：「子供づれ（中学生まで）の家族旅行（24.9％）」が最も多く、次いで「ひとり（19.8%）」「夫婦のみ（17.6％）」となりました。前年からの増加率でみると「家族と友人・知人（9.6％）」が3.4ポイント増加、次いで「団体（職場など）（1.9％）」が1.0ポイント増えています。新型コロナ禍で増えていた、家族やひとりが中心だった旅行から、同行者の対象が拡大する傾向が見られます（図表14）。

旅行先：「関東（24.7％）」が最も多く、次いで「近畿（16.2％）」「東海（11.7％）」となりました（図表15）。その旅先を選んだ理由として、「帰省先なので（37.6％）」が最も多く、次いで「行きたい場所があるので（31.0％）」「自家用車やレンタカーで行ける場所なので（16.2％）」となりました（図表16）。

一人当たりの旅行費用：全体では、「2万円～3万円未満（20.4％）」が前年から1.7ポイント増加し最も多く、次いで「1万円～2万円未満（18.8％）」となりましたが昨年より4.2ポイント減少しています。4万円以上の合計は前年に比べて4.3ポイントの増加となり、全体的に費用は増加傾向といえます（図表17）。

利用交通機関：「自家用車（51.6％）」が最も多く、次いで「JR新幹線（25.1%）」「JR在来線・私鉄（24.0％）」となり、前年からすべての項目で増加しています。旅行の長期化により、複数の交通機関を利用して旅行する様子がうかがえます（図表18）。

利用宿泊施設：「ホテル（47.0％）」が最も多く、次いで「実家・親族の家（37.0％）」「旅館(19.9％)」となりました。（図表19）。

出かける場所として気になっているところは、「自然の景色が楽しめる場所（15.7％）」、次いで「季節ならではの買い物が楽しめる場所（14.8％）」となりました。性年代別に見ると、「自然の景色が楽しめる場所」「美術館や博物館」は男女70代の割合が高く、「季節ならではの買い物が楽しめる場所」「東京ディズニーリゾート®」「観劇全般、ライブ、コンサートなど」「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」は男女29歳以下の割合が高い結果となりました（図表20）。

JTBの宿泊・国内企画商品の予約状況は、前年比115％（12月4日付）となりました。東京ディズニーリゾート®を含む東京、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを含む関西が特に好調で、テーマパークの需要が引き続き高くなっています。北海道や九州などの遠方の方面も好調です。

6．海外旅行は国際旅客便の回復などプラス要因がみられるものの、まだ回復途上

2019年と比べると、旅行日数はやや短期傾向だが差は小さく、旅行費用は二極化、ハワイ・韓国・東南アジア方面が人気

日本の水際対策終了以降、本格的な回復が見込まれたものの、日本人の海外旅行人数は回復途上にあります。日本発着の国際定期旅客便は急速に戻りつつあり、2023年夏期はコロナ禍前の約7割にまでなったとの調査結果もあります。この年末年始を含めた2023年冬期は、さらなる伸びが期待されます。

一方で、便数および座席数の増加は、旺盛な訪日外国人観光客を意識したものであるという一面もあります。円安や海外の物価高に加え、2023年12月～2024年1月の燃油サーチャージの増額に直面する日本人にとって、供給量の増加が海外旅行人数の増加になかなかつながらないという実情もあります。

このような状況から、年末年始期間の海外旅行人数は58万人程度と推計します。対前年260.1％、対2019年では70.1％になります。

本調査対象者の1,930人のうち、今年の夏休みの旅行先を「海外」と答えた人は150人（7.8%）おり、前年より5.7ポイント上昇しています。参考値になりますが、2019年は8.4％でした。

旅行日数は「3泊4日(24.0％)」が最も多く、次いで「8泊以上（17.3％）」「4泊5日（13.3％）」「5泊6日(12.7％)」となりました。2019年同期と比べると、3泊4日以下の合計は1.９ポイント増加、6泊7日以上の合計は1.1ポイント減少となっています。行先は上位から、「ハワイ（17.3％）」「韓国（16.7％）」「東南アジア(14.0%)」となりました。また旅行費用は「20万円～30万円未満（15.3%）」が最も多く、次いで「40万円以上（14.7％）」「4万円～5万円未満（12.7％）」となりました。2019年同期と比較すると、5万円未満の合計は10.99ポイント増加する一方、20万円以上の合計も7.3ポイント増加しています。今年の年末年始の海外旅行は、長期の割合がコロナ禍前に迫るくらい伸びており、旅行先も近隣（韓国、東南アジア、台湾など）だけでなく遠方（ハワイ、ヨーロッパなど）も高い傾向がみられ、旅行費用の二極化が顕著になっています(図表21、22、23）。

JTBの海外企画商品の予約状況は前年比640％（12月4日付）となりました。遠方はハワイやオーストラリア、近隣だとグアム、台湾、韓国が人気となっています。

また、この年末年始に旅行に行かない人も含めた事前調査対象者に、今後の海外旅行に対しての意向を聞きました。「すぐに行きたい」という回答は「ハワイ（14.3%）」が最も多く、次いで「ヨーロッパ（12.7%）」となりました（図表24）。

現在の海外旅行に対する意向を聞いたところ、肯定的な意見としては、「気分をリフレッシュするために行きたい（17.2%）」、一方で「治安や健康面（様々な感染症など）の問題がなければ行きたい(18.4%)」「円安や物価高の影響があり、行きたくても行けない（17.0%）」など、否定的な意見もあり、安全かつ経済的負担の少ない旅行環境の形成が望まれます（図表25）。

【出典】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001112.000031978.html

（HOTELIER編集部）