エイジィ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高田圭）は5月15日、民泊事業者向けのセルフチェックインシステム『minpaku IN』を、約160戸に導入すると発表した。

厚生労働省の発表によると、民泊物件約15,000戸のうち8割以上が、正式な認可を得ていない「ヤミ民泊」のおそれがある。運営コスト削減のため、旅館業法で義務付けられている宿泊当日の本人確認、鍵の受け渡し、宿泊者台帳の管理などを怠る事業者が横行している。また、宿泊前日までにパスポート情報を事前にメールで入手し、キーボックスを教えるだけで本人確認をしない業者も存在する。

これを受け、違法な民泊運営事業者へ懲役・罰金刑を科すなどの罰則強化を盛り込んだ住宅宿泊事業法（民泊新法）が、6月15日に施行される。

同社は、法令遵守・セキュリティ対策をしながらコストを抑えて運営するニーズが高まると予想し、2016年8月に業界に先駆けて『minpaku IN』をリリースした。民泊新法に対応しており、現在の導入済み物件は約60戸、導入予定の申し込み済み物件は約100戸だ。同システムの導入先は東証上場企業、不動産会社、民泊代行会社など、さまざまな事業主が運営する物件である。問い合わせ件数は、直近一ヶ月で45件に急増した。同社は、法令遵守の意識の高まりが、新法施行前の一斉導入に至る背景だと推測している。

同システムと連携したIoT機器（タブレット端末）を宿泊施設の受付などに設置することで、以下の機能が可能になる。
1.備え付けのIoT機器を利用した遠隔通話による本人確認
2.宿泊者名簿の作成、クラウドでの管理
3.約款等の提示と署名
4.パスポートの撮影・保存　など

IoT機器は日本語・英語・中国語に対応しており、受付の人件費を抑えられる。オプションには、日本語・英語・中国語で24時間対応可能なコールセンターや、ドアの施錠・解錠の履歴管理が可能なスマートロック連携がある。今後はサイトコントローラー、PMS、監視カメラの各事業者との連携を予定しており、民泊セルフチェックインシステムの先駆者として、民泊市場の活性化に寄与するという。

■『minpaku IN』公式サイトはこちら

【参照記事】
法令対応の民泊事業システム、約160戸に一斉導入
【コーポレートサイト】
エイジィ株式会社
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（HOTELIER 編集部）