株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古屋一樹）と株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役社長：髙橋広行）は、6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）に合わせ、無人の民泊チェックイン機『セブンチェックイン機』を東京都内の一部セブンｰイレブン店舗に同日より順次配置すると発表した。

当事業のサービス名称は『フロントデスク24』といい、両社が共同開発した。“24時間365日いつでも安心して利用者がチェックインと鍵の受け渡しができるサービス”であり、民泊宿泊施設向けの合法的な運営を推進する。2018年10月までに50店舗への展開を予定しており、2018年の実証データを検証した上で、2020年度までに1,000店舗への展開を目指している。

同チェックイン機は、日本語・英語・韓国語・中国語に対応している。宿泊予約番号を入力すると、宿泊名簿登録・旅券画像撮影・顔写真撮影が行われる。旅券と顔が一致したことを確認すると、宿泊名簿の完成・チェックインが完了し、キーロッカーの暗証番号が示され部屋の鍵を受け取れるという仕組みだ。

民泊新法では、宿泊施設に物件オーナーが同居しない「家主不在型」の民泊施設について、届出住居内かその近隣で、宿泊開始までに宿泊名簿の作成と本人確認が義務付けられている。本人確認は、対面もしくはそれと同等の手段（ICTの活用）で行わなくてはならない。「家主不在型」の民泊施設を運営管理する業者にとっては、これらを確実に実施することが課題となっている。JTBはこの課題を無人チェックイン機で代行し、民泊新法およびガイドラインを遵守したソリューションを提供するという。加えて、24時間対応の多言語コールセンターを設置し、宿泊ゲストのチェックイン時のトラブルをサポートしていく。

セブンｰイレブンは、全店規模での無料Wi-Fi「セブンスポット」や多言語対応のセブン銀行ATMの設置、一部店舗での免税サービスなど、インバウンド対応を拡充してきた。このたびの安全・安心な無人チェックイン機導入により、2020年の東京五輪に向け、訪日外国人観光客にとってさらに「近くて便利」な店舗を目指すという。

住宅宿泊事業法（民泊新法）は、旅館業法上無許可で営業する違法民泊の横行や、近隣住民とのトラブル多発を受け、民泊を営むルールを定めた法律だ。これまで民泊は、原則として旅館業の許可を得るか、国家戦略特区内でしか営業できなかったが、民泊新法施行により全国で合法的に実施できるようになる。民泊事業を営む家主には都道府県への届け出を、仲介業者には観光庁への登録を求め、営業日数の上限を180日と定めている。営業日数については、東京都大田区・新宿区、京都市、神戸市など、独自に規制を定める自治体もある。

【参照記事】
セブンイレブン、民泊チェックイン機を6月から都内の店舗に導入
【参照サイト】
・セブン-イレブンに民泊チェックイン機を設置 6月15日よりサービス開始
・コンビニが24時間対応のフロントデスクになる!セブン-イレブンに民泊チェックイン機を設置 6月15日よりサービス開始、全国展開を目指します。
【コーポレートサイト】
・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
・株式会社JTB
【サービスサイト】
・セブンスポット
・セブン銀行
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（HOTELIER 編集部）