2019年4月24日、株式会社grooves（グルーヴス）と株式会社JTBが、国内の宿泊施設をはじめとしたツーリズム産業における人材不足解消および地域経済の活性化を目指し、両社で高度外国人材の採用支援に取り組むことに合意し、資本業務提携を締結したことを発表した。

2004年に創業したgroovesは「働くヒトの未来を創るワークシフトインフラの構築」をビジョンに掲げ、人材領域において事業を展開している。現在は地域金融機関との提携による「都市部から地域への人材環流事業」や、深刻化する国内の人材不足に対応するため、高度外国人材に特化した採用ソリューション『GRIP ON』を2019年1月より開始した。『GRIP ON』は、国籍・職種・スキルなどの求人要件をヒアリングし、最適な採用手法の提案や採用活動のサポートを行うものだ。

またJTBは、100余年の旅行業で培ったノウハウを活かし、地域の人々と共に地域資源の魅力を再発見し眠っている宝に磨きをかけ、日本全国・世界各国からの集客を促すことで、地域活性化を図る継続的な活動を実施することを目指している。

このたびの提携の背景には、近年の人手不足や訪日外国人の増加がある。少子高齢化により、国内観光地における宿泊施設でも人手不足が深刻な課題となっている。加えて、政府は訪日旅行者数を2030年に6,000万人とする目標を掲げている。今後は、さらに増加する訪日外国人旅行者への対応や、ネイティブ目線の効果的なプロモーションなど、高度外国人材の積極的な受け入れおよび活用が必要不可欠とされている。

両社は今後の具体的な取り組みとして、2019年5月より以下の実証実験を順次開始する。
・全国の宿泊施設を対象とした人材課題調査
・複数の地域において、宿泊施設のニーズに応じgroovesの採用ソリューションプラットフォーム『GRIP ON』を活用した高度外国人材の紹介
・外国人材採用における定着プログラムや生活サポートなどの関連サポートプログラム開発

groovesは「今後、JTBと連携し高度外国人材の採用支援を行うことで、人材不足の解消を目指すとともに、ツーリズム起点での地域創生に貢献してまいります」と述べている。

また、JTBは「これからも国内の宿泊施設をはじめとしたツーリズム産業において、人材紹介・派遣だけでなく、定着化支援プログラムや組織力向上プログラム等も含め、トータルで人材課題を解決するソリューションパートナーを目指してまいります」と述べている。

groovesは今回の資金調達ラウンドにおいて、JTBのほか、株式会社南都銀行が株式会社ベンチャーラボインベストメントと共同で設立した「ナントCVCファンド」、株式会社OKBキャピタル、既存株主である株式会社ヒトメディア、株式会社インスパイアPNBパートナーズの運営するファンド「PNB-INSPiRE Ethical Fund 1」、株式会社地域創生ソリューションが運営するファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド」からの資金調達を実施している。

特に、ヒトメディアが持つ学びのネットワークと「PNB-INSPiRE Ethical Fund 1」のネットワークを活用した東南アジアでの人材事業の展開は、groovesが展開する『GRIP ON』の観光・宿泊施設における、高度外国人材へのアプローチを強化する要素となると述べている。

外国人の就労拡大に向け創設された新たな在留資格『特定技能』の活用により、宿泊業は2019年度からの5年間で、最大2万2,000人の外国人の雇用が可能となる。外国人材や外国語スキルをもつ人材の採用に向け、企業にも動きが見られる。

ブレインウッズ株式会社は2019年1月、外国語に特化した人材を派遣・紹介する「外国語人材派遣・紹介サービス事業」を、今後の成長事業として強化・推進すると発表した。同社は翻訳・通訳事業や外国語人材派遣・紹介事業などを展開しており、「外国語人材派遣・紹介サービス」は外国語に特化した人材派遣・紹介サービスだ。同事業を強化・推進することで、ビジネスの国際展開やインバウンドビジネスを進める法人・企業の成長と成功をサポートしていくという。

2019年4月には、株式会社JTBコミュニケーションデザインと株式会社ワールドスタッフィングが共同出資し、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社「株式会社JWソリューション」を設立した。ホテル業界は人材不足が深刻であることに加え、今後訪日外国人のさらなる増加も見込まれ、ホテル人材のマーケットニーズはさらに高まると予想される。JWソリューションでは、日本人材はもちろん外国人材を含めた専門人材を育成し、ホスピタリティの高いサービスを提供していくという。

2018年の年間の外国人延べ宿泊者数は8,859万人泊で、調査開始以来の最高値を記録した。外国人延べ宿泊者数の対前年比では、三大都市圏と地方部の伸び率は同水準であり、今後は全国で訪日外国人に対応できる人材を積極的に採用していく必要がある。さまざまな企業の取り組みにより全国の宿泊施設で人手不足が解消され、地域の観光や経済の活性化に寄与していくことを期待したい。

【参照サイト】
・JTBと資本業務提携を締結　宿泊施設の高度外国人材採用促進に向け連携〜国内の複数の地域･施設で実証実験を開始〜
・JTBとグルーヴスは、ツーリズム産業における高度外国人材採用促進を目的とした資本及び業務提携契約を締結
・高度外国人材採用の総合プラットフォーム「GRIP ON」を開始〜人材紹介とダイレクトリクルーティングで外国人材採用を支援〜
・宿泊旅行統計調査（平成30年12月・第2次速報、平成31年1月・第1次速報）及び（平成30年・年間値（速報値））

（HOTELIER 編集部）