世界最大級のバケーションレンタルサイトを運営するHomeAwayは2019年6月11日、株式会社ジーテックおよびセカイエ株式会社と民泊領域において協業を開始すると発表した。この協業に基づき、民泊運営における収益シミュレーションや民泊免許取得、運営・マーケティング活動をサポートするWEBサイト『民泊JAPAN』を同日に開設した。

今回の協業は、3社が空き家を含め個人で所有する不動産の有効活用を目的として、物件のバケーションレンタル活用をサポートするものである。WEBサイトの運営はセカイエが担う。

HomeAwayは、世界190ヵ国・200万件以上のバラエティーに富んだユニークな物件をオンラインで予約できるプラットフォームを運用・提供している。一棟貸しに特化した物件を多く取り扱っていることが特徴だ。

ジーテックは、非常に煩雑で多くの書類が必要な行政手続きの分野で、行政とテクノロジーの融合を軸とし、ユーザー目線に立ったデジタルソリューションを提供している。その中でもクラウドサービス『MIRANOVA』は、宿泊事業の形態や物件に合わせて、ホテル・旅館業許可／住宅宿泊事業法に基づく申請／特区民泊の申請等の手続きを支援する画期的なサービスとして定評がある。

セカイエは、インターネットサービスを通じてユーザー目線で「情報格差」をなくすことを目的とし、見積もりを複数社より一括して売却の金額を最適化する日本最大級の不動産査定サイト『イエイ』を展開している。

このたび3社それぞれの強みを活かし、民泊運営に伴う①収益シミュレーションやコンサルティング②民泊許可申請の代行③民泊運営代行の3つの業務をサポートするWEBサイト『民泊JAPAN』において、連携・協業していく。

2018年6月の民泊新法施行以降、民泊物件数は堅調に増加する一方で、複雑な民泊許可申請や収入確保に関する物件オーナーの懸念が未だ残っているという。こうした懸念を少しでも払拭し民泊運営に関心を持ってもらい、空き家を含めた個人で所有する不動産の有効活用を促進するため、このたびワンストップでサポートする同サイトを開設した。

同サイトでは民泊運営を検討している物件ホストに対して、物件を民泊として運営した場合の収益シミュレーションや、必要経費等をコンサルティングする。さらに、物件が民泊として運営可能と判断された場合、ジーテックが運営する『MIRANOVA』にて民泊許可申請を代行し、HomeAwayは販売やマーケティングの運営をサポートする。

HomeAwayは「2019年6月15日に民泊新法成立から1年を迎えるにあたり、ますます増加するインバウンドのニーズに応えていくために取り扱い物件数を増やす強化をしていきます」と述べている。

セカイエが実施した民泊シミュレーションのトライアルリサーチでは、多数の反響があったという。民泊シミュレーションを希望している物件のうち、約8割が戸建ての70平方メートル～200平方メートルと大型で、バケーションレンタルに適していることが判明した。また、エリアに関しても39都道府県からの反響があり、全国規模でのニーズが見込めるとの結果が出た。同社はこのたびの協業について次のように述べている。

「2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、日本では国を挙げてインバウンド誘致を推奨しており、観光ビジョン実現プログラム2018でも訪日外国人数や訪日外国人旅行消費額などの目標を具体的に策定し推進しております。今後もさらに増加が予測されるインバウンド需要を受け、民泊市場も活性化が見込めます。拡大する市場に対して、セカイエは、パートナー様とともにユーザー様に利用しやすいサービスをご提供できるようさらなるサービスの拡充に努めてまいります。」

不動産関連の比較査定サイト『リビンマッチ』を運営するリビン・テクノロジーズ株式会社は2019年6月、同サイトを利用した40歳以上の男女469人を対象とした「民泊」に関する調査結果を発表した。調査によると、民泊制度に「賛成」「どちらかと言うと賛成」と答えた人の理由として、「空き家（空室）の活用ができる」が最も多かった。次いで「宿泊施設不足の解消になる」、「地域が活性化する」と続いている。

HomeAwayとジーテックは、2018年3月に業務提携し民泊物件登録へのサポートを強化すると発表していた。このたびセカイエも加わり3社の強みを活かしたWEBサイトが開設されたことで、より一層民泊運営における不安や手間を解消できるだろう。セカイエの調査で全国規模でバケーションレンタルに適した物件があることも分かっており、空き家の有効活用と民泊のさらなる拡大に期待したい。

■「民泊JAPAN」公式サイトはこちら。

【参照記事】
・民泊免許取得と運営・マーケティングをワンストップで支援するWEBサイト「民泊JAPAN」を2019年6月11日(火)より開設！
・民泊新法施行から1年【民泊について調査】 「民泊」の認知度90％も、利用経験者はわずか3％！ 空き家の活用ができると民泊制度に「賛成」63.8％！
【参照サイト】
セカイエ株式会社｜民泊免許取得と運営・マーケティングをワンストップで支援するWEBサイト「民泊JAPAN」リリース

（HOTELIER 編集部）