NECは2018年12月13日、南紀白浜エアポート、白浜館、フィッシャーマンなどと共に、顔認証を活用した「IoTおもてなしサービス実証」を行うことを発表した。技術検証の場は、ホテル(SHIRAHAMA KEY TERRACE HOTEL SEAMORE)や商業施設(フィッシャーマンズ・ワーフ白浜)など、和歌山県・南紀白浜空港およびその周辺の複数施設。実証期間は、2019年1月14日から同年8月末までの予定とし、観光客やビジネス客の満足度向上や、空港の安全・保安対策の高度化を目指す。

和歌山県・南紀白浜空港を運営する南紀白浜エアポートは、20年後に現在の3倍となる30万人の旅客数達成を目指し、IoTを活用したおもてなし拡充による利用者満足度の向上や空港運営の生産性向上、地域全体のIoT先進化などに取り組んでいる。これに対しNECは顔認証技術を用いて、地域の玄関口である空港で顔情報とクレジットカードなどの情報を登録し、一つの共通IDとして利用できる環境を提供するため、機材提供やシステム構築、運用などを行なう。

実証内容は、スマートフォンのWebブラウザまたは南紀白浜空港の到着階にあるQRコードから、顔情報とクレジットカード情報などを登録。その後はホテルや商業施設、オフィスなどに設置されたカメラから顔情報を検出し、登録された個人を特定することで各種出迎え業務やホテルの客室の解錠、さらに商業施設でのショッピングや飲食店利用時の決済などが自動で行えるかを検証する。

また同時に、属性推定実験(性別/年齢層)や移動経路分析実験のマーケティング分析を行い、ホテルや空港での観光案内などで効果的なキャンペーンやデジタルサイネージ広告に利用。加えて空港内の保安エリアへの逆流防止分析も実施し、安全・保安対策の高度化を通じた空港運営の生産性向上に寄与するという。

同実証に対し株式会社南紀白浜エアポート 代表取締役社長の岡田信一郎氏は「南紀白浜エアポートは、空港の運営だけでなく、地域の観光政策や産業政策と歩調を合わせた誘客および地域活性化を通じた、空港型地方創生を目指しています。本実証により、IoTを活用した空港および白浜地域全体の活性化を期待しています。」と述べている。

和歌山県が発表した平成29年の外国人宿泊者数は47.5万人泊で、前年の50万人泊と比べほぼ横ばいとなっている。大阪・京都を中心に訪日外国人が急増する中、伸び率が上がらなかった要因としては、大阪府内の宿泊施設増設により関西国際空港利用者の宿泊施設不足が解消したことと、主要アジア市場において急速な個人旅行化により団体ツアーが減少したことが挙げられる。

CNN、BBCなどの世界的メディアでの共同キャンペーンや、海外プロモーションなどを通じた誘客対策に加え、SNSや多言語観光サイト「Visit Wakayama」による戦略的な情報発信など、外国人観光客獲得に向け様々な打ち手で積極的な取り組みを行っている和歌山県。

世界遺産エリアである高野町や、ジャイアントパンダの繁殖・育成で有名な「南紀白浜アドベンチャーワールド」など、都心にはない魅力を多く持っている地域だからこそ、IoTによる先進技術を駆使し、観光客の獲得に注力して欲しい。

【参照記事】
顔パスでホテル出迎えやキャッシュレス決済。NEC、顔認証でIoTおもてなし
【参照サイト】
NEC、和歌山県白浜エリアで「IoTおもてなしサービス実証」を開始
外国人宿泊者数、平成２９年横ばい：約４８万人

（HOTELIER編集部）