旅行業と不動産業・宅地建物取引業を事業とするシングルサポート株式会社は2020年1月11日、現在社会的な問題となっている空き家を有効活用するための旅館への転用、旅館業取得、管理・運営、旅館の予約から旅館を起点としたツアーの企画・実施までを、ワンストップで行うサービスを2020年1月より開始すると発表した。

2020年の東京オリンピックを控え、外国人旅行者の増加による宿泊施設の不足が予想されている。加えて、空き家の増加が社会的問題となっており、空き家を有効活用し旅館などの宿泊施設へ転用するビジネスが注目されている。外国人旅行者のリピーターの増加により団体旅行から個人旅行へ、モノ消費からコト消費へとシフトする中で、宿泊施設に対してもさまざまなニーズや期待が高まり、特に多人数で旅行をする外国人旅行者には、一軒まるごと貸し切ることのできる空き家を転用した旅館への宿泊が人気だ。さらに、外国人旅行者が日本の日常生活の体験や暮らすような旅を求める傾向がある点からも、今後も空き家を転用した旅館のニーズが高くなっていくことが予想されている。

また、訪日外国人旅行者のリピーター化により、セカンドハウスとして空き家を取得する動きや、空き家を転用した旅館ビジネスへの関心が高まっている。不動産を購入しオーナーとして収益を得る一般的な不動産投資ではなく、日本の不動産を取得し、日本に来た時は自ら使用する、使用しない時は旅館・ゲストハウスとして運用するという、自らのセカンドハウスとして使用しながら投資ができることが人気の一因となっている。投資利回りについても一般的な不動産投資に比べ、稼働率が高く見込める場合には、旅館・ゲストハウスの方が高い利回りを得ることができる点で魅力的であると考えている不動産投資家が多いようだ。

この度発表した新サービスでは、宅地建物取引業のライセンスをもつ同社が不動産・宅地建物取引業の情報網から、一戸建の空き家物件の情報を購入希望者・投資家に提供し、空き家物件の内見、重要事項の説明、不動産売買契約、空き家物件の引き渡しを行う。不動産売買契約後に提携する建築設計事務所・建築会社・不動産管理会社などが購入者の意向を受けて旅館への許可申請、京都の町家などをイメージした旅館、旅館施設などの設計やリフォーム、さらにAirbnbやBooking.comなどOTAへの登録から予約、宿泊者のチェックイン、緊急時の駆けつけ対応など予約・運営全般の業務を行う。

旅館開業後は、旅行業ライセンスをもつ同社が外国人旅行者・日本人旅行者に対して、空き家を転用した旅館に宿泊するプランや旅館を起点とした周辺の観光、食事、体験の予約・手配などのツアーやオーダーメイドの旅を顧客に提案していく。

【利回り例】
一戸建賃貸で月20万円の家賃の場合、
＜宿泊施設として利用＞1泊3～4万円×稼働月20日（稼働率70%の場合）＝月60～80万円（売上）
＜管理・清掃費＞月30～40万円（運営・管理費、清掃費、その他電気、上下水道代など）
売上から管理・清掃費を引くと、月30～40万円の手取り収入が期待できる。

新サービスは東京エリアよりスタートし、全国へと展開する予定だ。今後は東京をはじめ全国の建築設計事務所・建築会社・管理会社との提携により、空き家を転用した旅館の運営や周辺の観光地、食事、体験プランなどを組み合わせた旅行商品の企画・販売、さらに海外の旅行会社に旅行商品として提供することなども予定している。加えて、外国人や日本の投資家を対象とした空き家を転用した旅館の視察ツアーやセミナーなども企画していく予定だ。不動産売買の契約から旅館への許可申請、さらにOTAの登録やツアーの提案までワンストップで行える同社の新サービスは、空き家問題の解決と宿泊施設不足に寄与するものとなるだろう。

野村総合研究所のレポートによると、2013年の実績では総住宅数6,063万戸に対し空き家率13.5%（820万戸）だったが、2023年には6,661万戸に対し16.1%（1,293万戸）、2033年には7,156万戸に対し27.3%（1,955万戸）と予測がされている。なお、2018年は6,377万戸に対し16.1%（1,026万戸）となると予測していたものの、実績では6,242万戸に対し13.6%（846万戸）だった。野村総合研究所は「2018年の空き家率を維持するためには、2020年代には新設住宅着工戸数と同等、もしくはそれ以上の除却・用途転換が必要となる。そのため、今後も引き続き、空き家対策は重要であり、政策的支援に加えて民間事業者によるビジネス化にも期待したい」と述べている。

近年、空き家を活用し宿泊施設として運用する事業に取り組む企業が増えている。2019年6月にはHomeAway・株式会社ジーテック・セカイエ株式会社が協業し、空き家を含め個人で所有する不動産の有効活用を目的としたWEBサイト『民泊JAPAN』を開設した。同サイトでは、民泊運営における収益シミュレーションや民泊免許取得、運営・マーケティング活動をサポートしていく。同じく6月、株式会社エアトリステイと株式会社ハウスドゥが包括的業務提携を開始した。2社はAirbnbと共に、それぞれのネットワークと知見を活かし、空き家・空室の有効活用で社会問題の解決や地域経済の活性化を目指すとしている。シングルサポートをはじめ、各社の取り組みにより空き家問題が解決していくことを期待したい。

■シングルサポート株式会社 新サービス詳細はこちら。

【参照記事】
空き家の旅館への転用から、転用した旅館を利用したツアーの企画・販売・実施までをワンストップで提供するサービスを開始
【参照サイト】
2030年の住宅市場と課題～空き家の短期的急増は回避できたものの、長期的な増加リスクは残る～

（HOTELIER 編集部）