株式会社JTBは10月9日、自治体や日本版DMO向けに、データを活用した地域観光マーケティングを支援するクラウドサービス『エリア アナライザー（商標出願中）』を開発したと発表した。

同社は、全国47都道府県に所在する営業支店をフロントとして、地域交流事業を各地で実施している。100年の旅行業で培った「実際に人が動く」旅行の際に必要な配慮やおもてなしのノウハウを活かし、旅行業の枠を超えて「旅を通じて交流を創造する」ことを軸に、地域の社会的課題の解決や地域経済活性化を実現している。

観光庁によると、観光地域づくりのかじ取り役を担う法人である日本版DMOの基礎的な役割・機能は、「各種データ等の継続的な取得・分析、明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、KPIの設定・PDCAサイクルの確立」 などとされている。

これを受けJTBは、地域の顧客（来訪者・見込み来訪者・居住者）など観光地経営に必要なデータを取得・集計し、分析するための可視化を行い、具体的な観光商品の開発・改善・プロモーションなどを実施する『エリア アナライザー』を開発した。同サービスは拡張可能で汎用的なため、地域の課題に応じた手法を組み合わせてカスタマイズでき、目的や規模、活用期間に合わせた柔軟なサービス構成が可能だ。

同サービスは、総合的な地域観光マーケティング支援ツールとして活用できる。例えば、Webサイト解析と会員制度を組み合わせた場合、メール会員にオンラインクーポンを発信し、獲得タイミングや使用タイミングをリアルタイムに把握することで、次回の会員向け告知の戦略材料に活用できる。加えて、IoTセンサーを活用し移動データと連動すれば、オンライン・オフライン広告施策との関連性を検証することも可能だ。

さらに、地域の観光施策のオンライン化支援ツールとして部分的な活用も可能である。紙やFAXで実施していたエントリーシステムをオンライン化することで、クラウド上に自動的にグラフ化し業務負荷を軽減できる。また、問い合わせ内容を蓄積・データ化・可視化することで、メンバー内の情報共有や知見の蓄積に基づくQ&A集をWeb公開でき、旅行者の情報支援も可能だ。

【参照サイト】
地域のデータを活用し、持続的な地域観光マネジメントをサポートする 地域観光マーケティング用クラウドサービス「エリア アナライザー」を開発

（HOTELIER 編集部）