株式会社百戦錬磨は、新規民泊事業者向けに、開業準備や運営をサポートする『はじめての民泊応援メニュー』を、2018年3月15日より提供開始する。

同社は、民泊予約サイト『STAY JAPAN』を運営しており、同サイトを通じて合法な民泊サービスを提供してきた。このたび、“安心安全”かつ“手軽”をキーワードに、同サイトのノウハウやソリューションを活用したワンストップ・メニューを開発したという。

『はじめての民泊応援メニュー』では、民泊運営の準備において、住宅宿泊事業法（民泊新法）の届け出支援をはじめとする「自治体への認可申請サポート」「確定申告のための開業申請サポート」を行う。加えて「STAY JAPANへの掲載」サポートも行い、掲載料無料で、最短10分で簡単に部屋を登録できる（2018年3月15日以降に実装予定）。

民泊認可届け出の申請サポートは、株式会社ジーテックと提携し開発した。ジーテックの、150人を超える行政書士ネットワークをもつクラウドサービス『MIRANOVA』と『STAY JAPAN』の特設ページにて、STAY JAPAN価格でサービスを提供する。

また、クラウド会計サービス大手のfreee株式会社とも提携し、確定申告のための開業申請サポート『民泊開業freee』を共同開発した。民泊開業に必要な手続きの簡単解説、STAY JAPANの登録案内、届出書類の選定から作成などをトータルでサポートする。

民泊の販売においては、『STAY JAPAN』へ掲載する事業者に対し、予約承認の確認および旅行者とのやりとりを希望する場合は3%の手数料、自動認証の場合は手数料0%で提供する（2018年3月15日以降の予約受付から適応、別途旅行者手数料あり）。英語・中国語（繁体字）の問い合わせ、施設紹介ページの翻訳などのサポート体制も整っているほか、「カレンダー同期機能（iCal）」もあり、airbnbなど他予約サイトとの併用も可能だ。

また『STAY JAPAN』ホストだけの提携サービスとして、JTBやJALなどの提携サイト／メディアでの紹介、航空券付き旅行商品への組み入れ、マイレージ付与などがあり、今後も国内外サービスとの提携拡大を予定している。さらに『STAY JAPAN』のすべての予約を対象に、ホスト／旅行者向けの保険「STAY JAPAN保険」に加入しており、旅行者による家具の破損や宿泊中のケガといった、予期せぬ事故・トラブルに備えている。

『STAY JAPAN』は、2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）を契機に、ホストと旅行者双方に新たな価値を提供し、選びやすく使いやすいサービスを目指し、積極的に開発・改善に取り組むとしている。

■STAY JAPAN：はじめての民泊応援メニュー

【参照記事】
STAY JAPAN「はじめての民泊応援メニュー」を3月15日より提供開始。準備・運営をトータルサポート
【参照サイト】
・STAY JAPAN、民泊新法ホスト向けワンストップ・メニューを提供開始
・「STAY JAPAN」がはじめての民泊を応援します！民泊新法ホスト向けワンストップ・メニューを提供開始ホスト手数料 0％～、民泊新法の届出申請・確定申告サポートなど―

（HOTELIER 編集部）