インバウンド事業を展開する株式会社GKS.com（本社：広島県広島市、代表取締役：徳田隆、以下：GKS.com）は4月18日、春秋投資日本株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役：陸榮華）と業務提携に向けた基本合意を締結した。

GKS.comは、建設事業を手掛ける株式会社ゲンバカンリシステムズ（本社：広島県広島市、代表取締役：徳田隆）のグループ会社として2016年に設立した。2017年9月に、中華圏特化型の宿泊予約サイト『宿日家（スーリージャー）』をリリースし、現在は機能充実と掲載施設の拡充を図り運営を進めている。「日本の魅力をもっと伝えたい」をコンセプトに、インバウンドに対応した民泊・旅館・ホテル・ゲストハウスなど、日本国内の宿泊施設を掲載している。

また、OTAサイトの運営や、グループ会社のリソースを活かした宿泊事業も展開している。2017年4月に東京・南麻布にオープンした『東京櫻子AZABU』は、シェアハウスとして使用されていた物件を自社でリノベーションした施設だ。旅館業の許可を取得し、現在15部屋を運営している。

春秋グループは、中国国内最大手の旅行会社をはじめ、中国初の民間LCC航空会社、旅行関連不動産への投資会社など幅広く事業を展開している。加えて、中国から日本への訪日旅行にも積極的に取り組み、日本の宿泊施設の確保・開発を行ってきた。今後のさらなる訪日旅行の増加に向け、航空券単体ではなく宿とのパッケージ商品として販売できる、旅行者のニーズに合う日本の宿泊施設を確保していくことが求められてきた。

このたびの業務提携により、両社の強みを活かして訪日旅行促進と民泊事業開発に取り組む。『宿日家』にて掲載施設を増やすとともに、日本の宿や地域の情報発信、宿泊単独販売および春秋航空チケットと宿のセット販売を行い、利用促進を目指す。また、中国市場のニーズを踏まえ、春秋グループとGKSグループのリソースを活用した送客を見込める民泊物件の開発と、安心・安全に泊まれる日本ならではの魅力的な物件を増やす。

GKSグループは、「春秋グループとの提携を通して、中国と日本の懸け橋となり、日本におけるインバウンドの発展に貢献していきます。」と述べている。国内の地域活性化やインバウンド受け入れに関するサポートなど、日本における課題にも積極的に取り組み、訪日旅行客の促進に努めるという。

日本政府観光局の発表によると、2017年の訪日外国人旅行者数は前年比19.3%増の2,869万人となり、過去最高を更新し続けている。このうち、上位4位が日本の近隣国である中国・韓国・台湾・香港で、全体の75%を占めた。なかでも中国の訪日旅行者数は736万人（人口の0.5%）と、今後さらなる増加が見込まれる。さらに、近年は海外個人旅行（FIT）の割合が急激に増え、日本ならではの宿体験や複数人でも泊まれる広い部屋を求めるなど、宿に対するニーズも多様化してきた。6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）で解禁される民泊への興味も強く、今後ますます注目されていくだろう。

【コーポレートサイト】
・株式会社ゲンバカンリシステムズ
・株式会社GKS.com
【サービスサイト】
宿日家
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（HOTELIER 編集部）