株式会社宅都ホールディングス（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：太田卓利）は4月24日、楽天LIFULL STAY株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：太田宗克）と業務提携し、民泊事業に参入すると発表した。

提携により、不動産オーナーに対し運用に関わる負担を大幅に削減するとともに、毎月固定の賃貸収入を得られる資産運用の機会を提案する。宅都ホールディングスは不動産オーナーを対象に、ビルやマンションを民泊向け物件として一括で借り上げるサブリースの募集を開始する。募集の対象となるのは、大阪府、京都府、東京都に所在するビルやマンションだ。サブリース契約締結後は、同社がビルメンテナンス業務を行う。

楽天LIFULL STAYは同物件に対し、ブランディングおよび運用代行サービス『Rakuten STAY』を提供する。同社は6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）に向け、昨年から不動産オーナーを対象に『Rakuten STAY』の受付を開始し、さまざまな物件にサービスを提供している。

宅都ホールディングスは大阪府と東京都を中心に、賃貸マンションの募集・管理や収益不動産の開発・売買など、不動産関連事業を総合的に手掛けている。なかでも不動産管理を得意としており、オーナー向けのコンサルティング・賃貸住宅の修繕・入居者募集サポートまで、オールインワンプラットフォームを構築している。2018年3月現在、全国で約24,000戸の賃貸住宅の管理実績があり、このうち約9,600戸はサブリース物件で、入居率は96%を超えているという。

こうした賃貸業での運用実績をもとに、資産運用の新たな収益モデルとして民泊事業に本格参入し、現在の賃貸だけでなくマンスリーマンションや民泊を選択肢として加え、より収益性の高い運用をオーナーに提案する。

民泊におけるサブリースは、宅都ホールディングスのグループ会社である株式会社宅都プロパティ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：衣笠賢二）が行い、民泊の貸主から一括借り上げし民泊運営をトータルで代行する。売り上げの上下変動に関わらず、毎月固定の金額を支払い安定的な運用ができる「100％サブリースプラン」と、固定額の保証に加え、売り上げが上がった場合にその収益をシェアして支払う「レベニューシェアサブリースプラン」がある。

民泊と賃貸の同時募集・運営変更や、マンスリーマンションと民泊の併用も可能だ。民泊の運営は年間営業日数の上限が180日だが、残りの185日を賃貸物件として営業するなど、自由度の高い民泊運営に加え空室損失のリスク軽減もできる。両社は、「今後も、宅都ホールディングスが持つ不動産事業の知見と、楽天 LIFULL STAY が持つ民泊事業の知見を活かし、不動産市場および民泊市場の発展に貢献してまいります。」としている。

宅都ホールディングスは、すでに民泊事業を視野に入れた展開を始めており、2017年3月にコンドミニアム型ホテルの運用を開始した。将来的には、訪問介護サービスや介護機器レンタルサービスなどが受けられる「メディカルサポート付き民泊ショートステイ」など、コンセプト型民泊の企画開発も進めていくようだ。

【参照記事】
宅都ホールディングスが楽天LIFULL STAYと提携–サブリースで民泊運用へ
【参照サイト】
・宅都ホールディングスと楽天LIFULL STAY民泊事業で業務提携
・楽天LIFULL STAYと宅都ホールディングス、民泊事業で業務提携-宅都ホールディングスの一括借り上げ物件を楽天LIFULL STAYが運用代行-
【コーポレートサイト】
・株式会社宅都ホールディングス
・株式会社楽天LIFULL STAY
・株式会社宅都プロパティ
・楽天株式会社
・株式会社LIFULL
【サービスサイト】
・宅都の民泊コンサルティングサービス
・Rakuten STAY
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（HOTELIER 編集部）