厚生労働省は、5月21日に『第1回違法民泊対策関係省庁連絡会議』を開催し、旅館業法の許可を得ていない「違法民泊」の取り締まりに関する連携強化などについて検討した。

6月に『住宅宿泊事業法（民泊新法）』と『旅館業法の一部を改正する法律（改正法）』の施行を控えており、厚生労働省は同日、「違法民泊」を把握した場合に厳しく取り締まるよう、都道府県と政令市特別区衛生主管部（局）長に向け通知を出した。具体的な内容は以下4点である。

1.改正法により、都道府県知事（保健所設置市又は特別区にあっては市長又は区長。以下同じ。）による無許可営業者に対する報告徴収及び立入検査並びに緊急命令の権限が新たに付与されたことから、改正法施行後は、都道府県知事におかれては、本権限を十分に活用し、無許可営業者への取締りを進めていただきたいこと。
2.改正法施行前においても、改正法施行後の罰金の上限額引上げの内容について無許可営業者に徹底しながら、速やかに無許可営業を改善するよう指導していただくとともに、改正法施行日から無許可営業者に対する報告徴収及び立入検査並びに緊急命令の権限を十分に活用できるよう、その準備に万全を期されたいこと。
3.都道府県知事による繰り返しの指導等にもかかわらず、無許可営業を改善せず、依然として違法な民泊サービスを提供し続ける悪質な無許可営業者については、積極的に警察に情報提供するなど連携強化を図り、警察による取締りを求めていただきたいこと。
4.無許可営業者の調査・指導や警察への協力要請を行うに当たって、法解釈上の疑問点等が存在する場合は、積極的に厚生労働省に相談されたいこと。

会議には、観光庁・警察庁・消防庁などの担当者が出席した。厚生労働省の生活衛生・食品安全審議官 宇都宮啓氏は、「違法なものをしっかり取り締まり、健全な民泊の推進に協力してほしい」と述べた。

厚生労働省によると、2016年度に各都道府県などが約1万件に対し、旅館業法違反の恐れがあるとして行政指導を行ったという。「違法民泊」が横行している実態があり、騒音などをめぐる近隣住民とのトラブルも懸念される。このような事態を是正するとともに、健全な民泊の普及を図ることを目的とした『住宅宿泊事業法（民泊新法）』が第193回国会で成立（2017年6月16日公布）し、2018年6月15日に施行する予定だ。

さらに、無許可営業者に対する取り締まりを強化し、旅館業の健全な発展を図ることを目的とした『旅館業法の一部を改正する法律（改正法）』が、第195回国会で成立（2017年12月15日公布）し、民泊新法と同じく6月15日に施行する予定だ。都道府県知事などの報告聴取・立ち入り検査・緊急命令の権限を強化し、無許可営業者の罰金の上限額を3万円から100万円に引き上げた。旅館業法に違反したものに対する罰金の上限も、2万円から50万円に引き上げる内容となっている。

【参照記事】
・違法民泊、取り締まり徹底を　厚労省が通知
・違法民泊の取締り徹底へ、厚労省が自治体らに通知、悪質業者には警察との連携など盛り込み
【参照サイト】
第１回違法民泊対策関係省庁連絡会議を開催しました～旅館業法違反の事業者への取締り通知を発出しました～
【コーポレートサイト】
厚生労働省
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（HOTELIER 編集部）