JTBがパナソニック、ヤマトホールディングスと組んで訪日外国人客の手ぶら観光をサポートするサービスを始める。

訪日客がホテルなど宿泊先に手荷物を送る際、JTBの海外店舗などで登録した情報をもとに日本で配送伝票を発行することができ、伝票を手書きする手間が省けるというもの。30分かかることもあるという手続きを1～2分に短縮でき、訪日客、多言語対応できる人材を揃えるのが難しい施設どちらにとってもメリットがある。

9月から2ヶ月かけて、羽田空港やホテル6軒に端末を置き実証実験が行われていた。実験では、都内ホテルで午後4時までに受け付けを済ませれば翌日には箱根や京都、大阪のホテルに手荷物が送り届けられるようにしたという。

同サービスを実現するのは、JTBがパナソニックと共同開発したシステム「トラベラー・リレーションシップ・マネジメント（TRM）」。インターネットを通じてJTBの予約システムと連携し、訪日客の旅行日程といった配送に必要な情報を引き出して使うことができる。今年度内には、同システムと端末を使って多言語翻訳技術を生かした観光案内のサービスも開始する予定。端末では4カ国語で観光情報を表示し、多言語翻訳機能も駆使してホテルや旅館などが訪日客との意思疎通を円滑にできるよう支援する。体験型レジャーも予約できるようにする計画で、20年には取引先の宿泊施設を含め5,000施設への導入を目指しているという。

JTBは海外の37カ国・地域に400を超える拠点がある。訪日旅行売上高は16年3月期に668億円と前の期比25%伸びたが、現地旅行会社に需要を囲い込まれているのが実情。高橋広行社長は訪日需要の開拓で「日本の企業や自治体は外国人との接点を増やすことが課題だ」と語るが、国内の旅行最大手であるJTBでさえ、多分に漏れず接点を増やすことが急務となっている。

今回の取り組みでは日本全国に端末を置き、手ぶら観光など訪日客にとって便利なサービスを提供することで、端末を導入した拠点を「JTBにとって訪日客との新たな接点にできる」（古野執行役員）との狙いがある。20年の東京五輪・パラリンピックに向け異業種のタッグによる事業創出を進め、強固なプラットフォーム（基盤）を築きたい意向だ。

【参照】
手ぶら観光スムーズに　ＪＴＢ、訪日客情報を統合管理

（HOTELS.Biz 編集部）