リゾート事業などを展開する藤田観光株式会社は、インバウンドの受け入れ体制強化を目的に、タブレット端末を介した通訳サービス『Smile call』と、オンライン決済サービス『Alipay』の導入を3月初旬より順次開始すると発表した。

同社グループに昨年宿泊した訪日外国人客は174万人に達し、前年に比べて22%増加した。従来よりも通話の必要性や決済等の利便性向上が求められ、特に個人の旅行客（FIT）の誘客を強化したい狙いがある。同社ではこれまでも、インバウンド利用の多い大都市圏の事業所を中心に、外国籍のスタッフ採用を行うなど対応してきた。地方都市においてもインバウンド比率が高まり、言語対応の強化が必要となった。

『Smile call』は、株式会社インデンコンサルティングと提携しサービスを提供する。タブレット端末のビデオチャット機能を利用し、24時間365日、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語で通訳依頼に対応する。同サービスは、2012年の提供開始から導入企業が500社を超え、通訳サービスにおいて国内シェアナンバー1である。

藤田観光では、2018年2月初旬より「ホテル椿山荘東京」「太閤園」「箱根小涌園 天悠」など、計22拠点に先行導入している。

『Alipay』は、アリババグループによって設立された、中国最大規模のオンライン決済サービスだ。株式会社オリエントコーポレーションと提携し、2018年3月1日より順次導入する。

先行導入した日帰りレジャー施設の「箱根小涌園ユネッサン」「下田海中水族館」の活用状況を踏まえ、今後の他事業所への展開を予定しているという。また、この2施設に導入することで、訪日直前または来日後に旅行のスケジュールを検討する訪日外国人の集客に繋げたい考えだ。

今後は、電子決済システム『WeChat Pay』の導入も検討しているという。

【参照記事】
【藤田観光】タブレット端末を介した通訳サービス「Smile call」、 電子決済システム「Alipay」の導入で 個人旅行のインバウンドニーズにお応えします

（HOTELIER 編集部）