2019年10月18日、株式会社ジャパンエフエムネットワークが中国で展開しているインバウンド施策『JFNasia』が、中国最大のOTAであるCtripと公式代理店契約を締結していたことが分かった。

訪日観光客数ランキングで依然トップをキープする中国は、2019年7月・8月と続けて月間来日者数100万人を越えた。Ctripは中国で主流の旅行スタイルである「深度遊（しんどゆう）＝個人旅行」において航空券・ホテル手配には欠かせない存在であり、ExpediaやBooking.comと並ぶ世界三大OTAに数えられている。

1984年に設立したジャパンエフエムネットワークは、JFN（ジャパンエフエムネットワーク）系列のFMラジオ局38社の出資による番組供給会社である。2012年より新規事業としてアジアに向けたネット動画の制作配信を開始し、2013年より北京テレビドキュメンタリーチャンネルなど中国大手テレビ局との番組共同制作にも参画した。 2014年3月に制作した番組「櫻之味」は、同年の記録・中国ドキュメンタリー賞（中国テレビ・ラジオ協会主催）の自然・人文部門にて3位を受賞した。

現在は動画サイト『愛芸奇（アイチーイー）』、テンセント動画、23万人のフォロワーをもつSNSアプリ『美拍（メイパイ）』などに公式チャンネルを持つ他、『微博（ウェイボー）』の広告運用、中国最大手検索サイト『百度（バイドゥ）』の日本オフィシャルパートナーも務めている。

『JFNasia』は、アジア圏の訪日観光客向けインバウンド・ソリューションだ。テレビ・ラジオを含め民放における日本最大のネットワークを活かし、アジア向け情報コンテンツの企画提案、動画制作、情報発信など各種インバウンド施策を支援している。また、中国全土放送『衛視』や中国大手動画サイトの企画、現地制作スタッフ招聘・撮影・編集から届けたい相手に情報提供できるスマホ企画まで、幅広い現地メディアと連携して情報発信をしている。このほか日中混合スタッフによる企画の提案や、中国人気タレント出演による動画プロモーションも行っている。あらゆるパターンのインバウンドに対応し、累計150社を超える実績を持つ。

『JFNasia』ではこれまでも『百度』の広告運用や、中国動画サイト向け映像制作・配信、KOL（インフルエンサー）の手配などを行ってきた。今後はCtrip内における旅行者向け情報発信において、旅行商品タイアップ広告やCtrip内KOL（旅行に特化したインフルエンサー）などのメニューを新たに加え、スポンサーのニーズに沿ったプロモーションを提供する考えだ。

Ctripも、日本におけるインバウンド拡大に貢献することを目的に、企業や地方自治体と積極的な戦略的協定を拡大している。2019年9月には、株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントと戦略的協定を締結した。Ctripが日本国内のホテルグループと戦略的協定を結ぶのはこれが初めてのことだ。

2019年10月にはJR九州と九州への誘客に向けた基本合意書を締結した。Ctripは2019年4月からJR九州のレールパスの直接販売契約を結び、旅行者の利便性を図ってきた。今回、中国からのさらなる誘客に取り組むため、オンラインを通して九州の魅力の発信を行う考えだ。

ホームページ等での相互のプロモーション活動、レールパス等の旅行商品のCtripでの取り扱い、宿泊、観光地、商業施設等のプロモーションを実施する。そして、Ctripの九州各地の自治体と連携したプロモーションに、JR九州もモデルルート提案や列車リソースの提供等の協力を行うという。加えてインバウンドに関する観光関連データの分析も行うといい、「一般社団法人九州観光推進機構にもアドバイザーとしての協力を得て、訪日インバウンドの観点から九州への需要創造、地域活性化に努めてまいります」と述べている。

2019年1月～9月の中国からの訪日外客数は740万2,600人で、前年同期比+14.8%となった。この期間だけで2017年1月～12月の中国からの総客数735万5,818人を超えている。全市場のうち中国からの訪日外客数は2016年に初の600万人台、2017年に初の700万人台（同年は韓国も初の700万人台）、2018年に初の800万人台に達しており、近年中国からの訪日客は著しく増加している。

『百度』の日本オフィシャルパートナーを務めるなど中国と深い関わりをもつ『JFNasia』と、世界に3億人を超える会員数を擁するCtripが契約を締結したことで、訪日プロモーションのさらなる強化と訪日客の増加が期待できそうだ。

■「JFNasia」公式サイトはこちら。

【参照記事】
・中国最大OTA”Ctrip”（シートリップ）と広告における公式代理店契約を締結
・中国最大規模のオンライン旅行会社CtripがＪＲ九州と九州への誘客に向け連携を開始
【参照サイト】
JNTO｜訪日外客統計の集計・発表

（HOTELIER 編集部）