楽天LIFULL STAY株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：太田 宗克氏、以下「楽天LIFULL STAY」）は、6月15日に施工する住宅宿泊事業法（民泊新法）後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）に掲載する、国内の民泊施設の登録受付を3月15日より開始する。

さらには9月頃をめどに、約9,300万人（2018年1月現在）の会員がいる国内最大規模の旅行予約サービス「楽天トラベル」に、Vacation STAYへ掲載する国内民泊施設の在庫を供給するという。それにより、民泊に馴染みのない国内ユーザーも「楽天トラベル」を通じて、従来掲載しているホテルや旅館、ビジネスホテル、ホステルだけでなく、民泊施設も宿泊する施設の一つとして検討されることとなる。

また楽天LIFULL STAYは、2017年3月の会社設立から進めてきた「Booking.com」「HomeAway」「途家」「AsiaYo.com」といった民泊・宿泊予約サイトを運営する海外企業との提携により、民泊のプラットフォームはもちろん、上記サイトへ宿泊施設プラットフォームを一括掲載及び販売が可能になるという。煩雑になりがちな複数の提携先での集客や販売、物件の一元管理も可能となり、施設の運用もVacation STAYへ掲載すればスムースな作業が可能となるから便利だ。

国内ユーザーはもちろん、民泊の需要が多い海外ユーザーも上記のサイトを通じて、Vacation STAYに掲載する国内の民泊施設を予約できるようになる。より旅のスタイルが広がり、利便性の向上、そしてインバウン市場のさらなる拡大へと繋がる。

Vacation STAYへ掲載する民泊物件はすべて合法。民泊新法、特区民泊、または簡易宿所営業許可など必要な法令に基づき届出が受理されている物件のみの扱いとなるため、宿泊者は安心・安全な民泊環境を体験できる。現在もまだゼロではないヤミ民泊（違法民泊）の除外と、民泊マーケット全体の健全化と拡大を望むことができる。

今なら事前登録をしていただいた方の中から抽選で100名の物件オーナー様に、無料で施設情報の入力代行を行っている。Vacation STAYへの掲載を検討している方は早めにご検討を！

【公式登録ページ】
Vacation STAY
【参照リリースページ】
楽天LIFULL STAY、3月15日より民泊物件の登録受付を開始
【関連ページ】
楽天ブランド「Rakuten STAY」運用開始。合法民泊のコンサルから運用代行サービスを提供

（HOTELIER編集部）