株式会社横浜銀行（本社：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：川村 健一氏）が、湯河原町にある休業中の老舗旅館を大規模改修し、温泉の再生に乗り出すことが明らかになった。

官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）と共同出資するファンド、「かながわ観光活性化ファンド」を通じ5億円を特別目的会社（SPC）に拠出、このSPCが老舗の「富士屋旅館」の土地と建物を取得した。同ファンドの投資は今回が第一号案件となる。

神奈川県西部に位置する湯河原町は、伊豆地域の玄関口となる温泉街。しかし、熱海や箱根、伊豆に押され、2015年の観光客数は約310万人と低迷し20年前の半分近くにとどまっている。同行が再生に取り組む富士屋旅館は、江戸時代から受け継がれるとされる閑静な庭園が特徴の有名旅館だった。経営不振で10年以上前に営業を停止していたが、立地の良さなどから同行では再生の見込みがあると判断し、出資を決めたという。改修費用も融資し、来年4月に営業開始予定だ。運営は、飲食店や宿泊施設などを展開する「際コーポレーション」（本社：東京都目黒区、代表取締役：中島 武氏）に委ねる。

REVICが関わる観光活性化ファンドの投融資は15年度の7件から、16年度は11件に増加。最近では、湯治で知られる秋田県仙北市「玉川温泉」で、宿泊施設2件を運営する玉川温泉（秋田県仙北市）の事業再生がはじまっている。これは株式会社秋田銀行（本社：秋田県秋田市、取締役頭取：湊屋 隆夫氏）や株式会社秋田中央交通（本社：秋田県秋田市、代表取締役社長：渡邉 綱平氏）など秋田県内の9社と50％ずつを出資したもの。玉川温泉の現経営陣は退任し、REVICや秋田銀行が派遣する新役員が経営に当たる。約100人の雇用は維持し、営業も続けながらエレベーターの新設や客室改装などの設備投資、料理や接客サービスの改善などに取り組み、2～3年での再生完了を目指している。

REVICはこれまで小規模な案件を中心に取り扱ってきたが、最近は大型物件を取り扱うケースも増えている。官民一体となった街の再生に、今後も注目が集まりそうだ。

【参照】
・地銀の「目利き力」で…湯河原の温泉街を再生へ
・地域活性化ファンド続々　湯河原の旅館や佐原の古民家
・玉川温泉の事業再生、地域支援機構と地元企業が折半で

（HOTELS.Biz 編集部）