大阪市の吉村洋文市長が、地方税である「入湯税」を導入する意向を明らかにした。

課税対象と想定されているのは、1,500円以上の利用料がかかるホテル内の温泉など計17ヶ所。2018年度にも導入し、観光振興や観光施設整備などに役立てる方針だという。

近年は温泉付きのビジネスホテルや、日帰りでも高額な料金を設定する温泉施設が増加。来日外国人が増えたことで、市内では今後も同様の施設が相次いで開業する見込みであることから、入湯税の導入を進めている。

市によると、入湯税は標準で1人1日あたり150円を温泉施設の経営者がお客から徴収して市町村に納めている。大阪市では、年間約2億～3億円の税収となる見込みだ。吉村市長は「今後も天然温泉施設の増加が予想され、観光振興などの需要に対応するため、前向きに検討していきたい」と述べている。

【参照】​
大阪市が入湯税導入へ…温泉付きホテル増加受け

（HOTELS.Biz 編集部）