求人情報大手・株式会社リクルートジョブズの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が2018年12月13日、11月度のアルバイト・パート募集時平均時給調査を発表した。本調査は、同社が企画運営する求人メディア 『TOWNWORK』『TOWNWORK社員』『fromA navi』に掲載された求人情報より、アルバイト・パートの募集時平均時給を集計している。

三大都市圏（首都圏・東海・関西）は前年同月より27円高い1052円（+2.7%）だった。この結果は2006年1月の調査依頼、過去最高を更新した。

中でもホテルスタッフなどインバウンド（訪日外国人）関連職種の上昇率がとても大きく、ホテルのフロントスタッフは前年同月と比べ6.6%高い1118円。ホテルスタッフは1034円（+2.4％）で宿泊施設関連（旅館・民宿）は1030円（+1.5％）といずれも上昇。年末の繁忙期に向けた募集が増える時期ではあるが、ホテルの新規開業が相次ぎ、より多くスタッフを集めるため、相場より200円ほど高い時給で募集するチェーンなどが増えていることがわかる。また外国人の募集も増えている。

年末向けの求人が多い飲食業は2.3%高い1011円。上昇率は企業間の差が大きく、50円上げる企業があれば、競合店の時給を調査しながら1円刻みで上げる企業もあるという。

今年10月に改定された厚生労働省の「平成30年度地域別最低賃金」によると、東京都は985円、大阪府は936円、愛知県は898円と、最低賃金時間額はいずれも前年比+27円の上昇をみせている。最低賃金の上昇に伴い三大都市圏の平均時給も上がっているとも見えるが、インバウンド関連職種の上昇率は、近年の訪日外国人の増加を受けたものに違いない。

オリンピック・パラリンピックや大阪万博の開催を控え、今後もインバウンドニーズが一層高まることは言うまでもない。だからこそ、早い段階からの人材確保と教育が必要となる。より良い人材を多く確保するためにも、時給の見直しはもちろん、福利厚生の充実や長く働ける環境づくりは様々な企業で大きな課題となるだろう。

【参照記事】
バイト時給2.7%上昇　11月の三大都市圏 ホテル関連伸びる

【参照サイト】
2018年11月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査
地域別最低賃金の全国一覧

（HOTELIER編集部）