東京都心を中心に、訪日外国人に需要の高い家具付きサービスアパートメント「BUREAU（ビュロー）」、「B-SITE（ビーサイト）」シリーズをを展開する株式会社スペースデザインは2019年2月5日、同社が運営する東京都港区のエグゼクティブ向けサービスアパートメント『ビュロー高輪（BUREAU TAKANAWA）』にて、住宅宿泊事業法（民泊新法）を活用した賃貸と民泊のハイブリット運営を開始したことを発表した。

同社は国内外の多様なゲストに利用されているサービスアパートメント「BUREAU／B-SITE」シリーズを、首都圏（総戸数823戸、物件数12物件）に展開している企業。その他、サービスオフィス「BUREX／BUREX LaBo」シリーズの運営や、トリップアドバイザー トラベラーズチョイスアワード 2018受賞の「レジデンシャルホテル ビーコンテ浅草」や、2016年に浅草にオープンしたホステル「BUNKA HOSTEL TOKYO」を運営するなど、多岐にわたり事業を展開している。

ビュロー高輪は、従来の最短1ヶ月からの賃貸借契約及び、民泊として1泊からの宿泊も可能となる。2月1日より民泊運営を開始する部屋数は全35戸 （2019年2月現在）。室内には、家具・家電・調理用具等はもちろん、Wi-Fi・CATV・固定電話等の従来のBUREAUサービスアパートメントとしての設備も備えている。また、ソファーベッドを導入することにより、2名～4名のグループサイズの宿泊客の利用も可能となった。

このたびの運営開始を機に同社は、民泊を利用したサービスアパートメントに泊まるという「新しい宿泊スタイル」の提案とともに、国内のサービスアパートメント事業における運営経験を活かし、住宅宿泊事業法の活用によるハイブリット運営に取り組む事で、更なるバリューアップをはかる。

2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行により、年間の営業日数が最大180日に制限されるなどの制約がある民泊。そこでさらなる収益UPを図るため、同社のようなサービスアパートメントやマンスリーマンションとのハイブリッド運営は近年注目を集めている。

同年10月に観光庁が発表した「住宅宿泊事業の宿泊実績について」によると、全国における宿泊日数の合計は68,711日で、届出住宅あたり13.5日であることがわかった。また都道府県別では、東京都が27,851日で最も多く、次いで北海道（17,552 日）、大阪府（4,414日）。届出住宅あたりの宿泊日数で東京都は15.4日で全国で3番目となった。さらに一人当たりの宿泊日数（延べ宿泊者数÷宿泊者数）は、東京都が3.6泊で最も多い結果となった。

訪日外国人ニーズが高く一定の稼働率が見込める民泊と、サービスアパートメントとの相性は良く、ハイブリッド運用において十分に勝算があるといえる。同社がどのような手法で民泊・サービスアパートメントともにニーズを伸ばしていくのか、今後も注目していきたい。

【参照記事】
民泊×サービスアパートメント(マンスリー)、住宅宿泊事業法を活用したハイブリット運営
【参照サイト】
・【NEWS】（株）スペースデザインが港区にて民泊運営をスタート   民泊×サービスアパートメント(マンスリー)。住宅宿泊事業法を活用したハイブリット運営
・住宅宿泊事業の宿泊実績について 

（HOTELIER編集部）