せとうちDMOを構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションおよびヒルトンは、ホテル開発を目的に瀬戸内ブランドコーポレーションが設立した富士見町開発合同会社とヒルトンが、「ヒルトン広島」の運営受託契約を締結したと発表した。

このたびの契約は、広島市の都心のにぎわいと交流を生み出す高次元都市機能の充実・強化や、さらなる観光振興を図るものだ。瀬戸内ブランドコーポレーションが県有地などを活用し、国際会議の開催が可能となるスペースを有したホテルの開業を目指しており、運営はヒルトンに委託する。

同ホテルは中国・四国地方で初のヒルトンとなり、2022年度の開業を目指している。広島市中心部の富士見町地区に位置し、世界遺産の原爆ドームや繁華街が徒歩圏内だ。約6,400平方メートルの敷地に約415室の客室を用意するほか、最大約1,300平方メートルの会議施設、飲料施設、スパ、プールなどを設ける予定だ。

契約締結にあたり、瀬戸内ブランドコーポレーションの代表取締役社長・藤田明久氏は、「中国四国地方の交通の要である広島に大型宿泊施設を誘致することにより、国際会議の開催を通じ地域経済の活性化に広く貢献するとともに、瀬戸内エリアの滞在型周遊観光の促進と増加する広島の宿泊需要に対応し、より一層の観光客数増加を期待しています」と述べた。

ヒルトンのアジア・オーストラレーシア地区開発担当上席副社長のガイ・フィリップス氏は「中国・四国地方で最大の都市の広島には観光やビジネスで多くの人が訪れます。受賞歴を誇り世界中に約7,800万人の会員を持つゲスト・ロイヤルティ・プログラム『ヒルトン・オナーズ』のネットワークを活かし、お客様に特別な体験をご提供することで、広島の経済活性化に貢献できると信じています」と述べた。

瀬戸内ブランドコーポレーションはホテル建設にあたり、株式会社せとうち観光パートナーズが管理運営する「せとうち観光活性化ファンド」を通じた資金支援も行う予定だ。同ファンドは、瀬戸内地域7県（兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県）の地方銀行および株式会社日本政策投資銀行と、株式会社海外需要開発支援機構の出資により組成されている。

また、瀬戸内ブランドコーポレーションは、瀬戸内の魅力を国内外の人に発信し新たな観光需要を創造する一般社団法人せとうち観光推進機構と緊密な連携をとり、プロモーションを通じて創出した観光需要の受け皿として自主事業を展開している。加えて、事業者に対する事業開発支援や、98億円の「せとうち観光活性化ファンド」を活用した経営支援・資金支援を行い、瀬戸内地域の価値の最大化を目指している。

広島県が発表した「平成29年 広島県観光客数の動向」によると、広島県を訪れた観光客は2017年まで6年連続で過去最高を更新している。ヒルトンの日本・韓国・ミクロネシア地区運営最高責任者であるティモシー・ソーパー氏は、「日本での55年以上のホテル運営経験を活かしながら、グローバルかつ先進的なベストプラクティスをもって、せとうちエリアの経済成長に貢献していきたい」と述べた。

せとうちDMOは、2020年の瀬戸内7県での外国人延べ宿泊者数を600万人泊とする目標を掲げている。2017年度からイギリス・ドイツ・アメリカ・フランスの欧米4市場に、海外の政府観光局やDMOをクライアントに持つ旅行業界に精通したマーケティング会社を順次設置し、戦略的なマーケティング活動に取り組んできた。最近では、複数の海外メディアで瀬戸内エリアが取り上げられるなど注目を集めている。また、瀬戸内ブランドコーポレーションは2017年4月、エクスペディアグループのHomeAwayと瀬戸内地域のインバウンド旅行者の観光推進における業務提携を行った。

瀬戸内7県の2017年1～12月の延べ外国人宿泊者数は3,396,560人で、2016年同時期は2,873,320人だった。1年で523,240人増えているのは、これまでの活動により瀬戸内エリアの認知度が高まったと考えられる。同エリア初となるヒルトンの開業で、さらなる地域経済の活性化や観光客数の増加に期待したい。

【参照記事】
富士見町開発とヒルトン、運営契約を締結　 「ヒルトン広島」を2022年度に開業
【参照サイト】
・中四国で初となる「ヒルトン広島」の開業は 2022 年度を予定 富士見町開発合同会社とヒルトン、運営契約を締結
・英国の大手新聞『The Times』が瀬戸内を掲載
・HomeAwayとせとうちDMO、インバウンド観光推進で業務提携～歴史的な資源を活用した広域インバウンド誘致を目指す～

（HOTELIER 編集部）