国土交通省は、市街化調整区域にある古民家などの既存建築物について、観光振興や集落維持を目的とする用途変更に柔軟に対応する規制緩和策を発表した。古民家を活用した宿泊施設や飲食店の開業に、勢いがつきそうだ。

和歌山県湯浅町にある、県内唯一の「重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）」エリアでも、長年空き家だった古民家を宿泊施設として活用する取り組みが始まっている。従来重伝建に建つ古民家の改修、活用には様々な制約があったが、今回の規制緩和を生かした取り組みを行っており、全国のモデルケースとして注目を集めている。

湯浅町の重伝建は江戸から明治期の土蔵や商店などが建ち並ぶ6.3ヘクタール。重伝建は外装の修復に行政の補助が受けられる一方で、自由な改築が規制されることから空き家が増えていた。町の調査では昨年10月時点で居住可能な古民家210棟のうち、2割が空き家だったという。

今回はしょうゆ醸造蔵などが並ぶ地区の空き家2棟が、宿泊施設として生まれ変わる予定。所有者は建物を町に無償で貸し、町が内装を改修、運営を地元の企業に委託する。旅館業法では宿泊施設には帳場やフロントの設置が義務付けられているが、重伝建ではビデオカメラなどで代用可能であるなど適用除外の対象にもなっている。

政府の専門家会合は昨年末、建築基準法などのさらなる適用除外の検討を求める中間報告をまとめており、古民家活用には今後も追い風が吹きそうだ。文化庁の担当者は「文化財を維持するには活用するしかない。モデル事例が増えれば金融機関が融資する枠組みもできる」と話し、町並み保全に向けた期待も厚い。

【参照】
宿泊施設に再生　規制緩和で町並み保全　湯浅・北町地区　／和歌山
古民家生かして街おこし、政府が支援へ　菅長官が表明
国交省、古民家を活用した観光振興を推進へ、市街化調整区域の建築物用途変更を弾力化

（HOTELIER 編集部）