都内宿泊施設の防犯カメラ導入、経費補助制度開始。東京都産業労働局と東京観光財団

東京都産業労働局と東京観光財団が、宿泊施設の防犯カメラ導入にあたり、経費の一部を補助する制度を開始することを発表した。

東京都内で旅館業法の許可を受けて「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」を行っている施設を対象に、以下の3要件を満たす場合において、防犯カメラ・録画装置等機器の購入、設置及び工事に係る経費のうち2分の1以内、1施設あたり2台90万円を限度に補助するという。

① 施設における犯罪発生の抑止又は犯罪被害の防止を目的とする
② 施設内及び施設敷地内に設置する防犯カメラ及び録画装置等
③ 設置目的や運用方法等について規約を定め適切な設置運用を実施

2018年3月30日までの予定で、すでに利用申請の受付が開始しており、申請額が予算額に達し次第受付を終了する予定だ。申請書類は東京観光財団のウェブサイト、もしくは地域振興部観光インフラ整備課で入手することができる。郵送申請の場合は当日消印有効。

特に民泊や簡易宿泊施設は常駐スタッフの数も少なく、かねてから安全性の問題が浮上していたが費用の問題から防犯カメラの設置は見送られるケースも多かった。簡易宿泊施設にとっては有り難い制度であり、安全対策が加速するきっかけとなりそうだ。

（HOTELIER 編集部）

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