株式会社ジーテックは2019年1月15日、所有する物件の情報や民泊の申請可否を詳細かつ簡単に知ることができる民泊支援サービス『MIRANOVA民泊許可事前診断』をリリースした。これにより、民泊の申請が通る可能性が高い物件かどうかの判断を、正確かつ迅速に確認できるようになる。

同社は、住宅宿泊事業法（民泊新法）・特区民泊・旅館業法などの複雑な民泊許可届出を、クラウド上で簡単にワンストップで申請できる民泊届出サポートサービス『MIRANOVA』を運営している。申請に係る書類の作成を簡易なフォーム入力で可能とし、150人を超える経験豊富な行政書士チームが必要書類の収集をバックアップする。専門家ならではのノウハウに裏付けされたサービス構成と、手厚いサポート体制が利用者に好評だという。

同サービスの民泊届出件数は500件を超えるといい、全国の保健所や消防署との対応を経て、ミラノバチームは民泊許可手続きに関するノウハウを着実に向上させてきた。その一方で、たくさんの申請手続きを行う中で、消防法や建築基準法、都市計画法などの規制により申請手続きが難航するケースもあった。また、民泊を目的として物件を購入し同社に相談したものの、その住所では民泊営業ができず、申請を断念したケースもあったという。

こういった事態に陥らないためにも、申請が通る可能性を事前に調べ、可能性が高い物件にアプローチすることが重要だ。そこで、経験豊富なミラノバチームが、利用者の物件情報をもとに届出や許可が取れる可能性を正確・迅速に判断する『MIRANOVA民泊許可事前診断』をリリースすることとなった。

事前診断では、「民泊申請の診断」「必要な設備の診断」「対象物件の自治体制限」「許可申請のスケジュール」これら4点について関連法規の確認を行う。診断結果は、専用フォームに物件情報を入力することで7営業日以内にPDFデータで送付される。同サービスの利用料金は1物件あたり15,000円（税抜）。事前診断の結果により実際に届出・許可申請を行う場合には、『MIRANOVA』提携の行政書士へスムーズに連携するという。

ジーテックは2018年3月、世界最大級のバケーションレンタルサイトを運営するHomeAway株式会社と業務提携し、民泊物件の登録をサポートしている。同じく3月に、株式会社百戦錬磨が提供する民泊開業準備や運営のサポートサービス『はじめての民泊応援メニュー』の“民泊認可届け出の申請サポート”において業務提携した。

独自ルールを制定している自治体は多く、民泊を営業するまでの準備は複雑で時間がかかる。観光庁によると、住宅宿泊事業の届出の際、92自治体で法令に規定されている以外の独自の書類の提出が必要だ（2018年11月22日時点）。『MIRANOVA民泊許可事前診断』のように、たった7日間で申請の可否や設備・書類など必要な準備に関することがわかるサービスは、これから民泊を始めようとしている事業者にとって非常に利便性が高いものだ。民泊許可の事前診断～届出・申請まで一貫してサポートするジーテックの、今後の動向に注目していきたい。

■「MIRANOVA」公式サイトはこちら。
■「MIRANOVA民泊許可事前診断」公式サイトはこちら。

【参照記事】
ジーテック、「MIRANOVA民泊許可事前診断」リリース
【参照サイト】
・複雑な民泊許可届出の「申請可否」をクラウドで手軽に診断！【MIRANOVA 民泊許可事前診断】リリースのお知らせ
・住宅宿泊事業の届出に係る実態調査結果等の公表について

（HOTELIER 編集部）