関西2府4県が発表した7月1日時点の基準地価は、京都府の商業地の平均上昇率が5.7%と全都道府県中1位であり、2015年から2年連続で1位だった大阪府の上昇率5.0%を上回ったことが明らかになった。

【商業地】
京都府の上昇率が16年の3.3%を上回りバブル崩壊後最高を記録。4年連続で上昇している。旅行口コミサイトの外国人の人気観光スポットで首位となっている京都市伏見区・伏見稲荷大社周辺では、インバウンド（訪日外国人）を見込んだ飲食店や土産店の出店が進むこともあり、全国最高の29.6%だ。

インバウンドの宿泊者が多いほど、商業地の地価上昇率が高くなる傾向がある。不動産鑑定士の森口匠氏によると、以前はマンション開発が活発だった京都だが、収益性に注目したホテル開発業者がさらに高い価格で落札して「マンション開発事業者が競り負けるケースが増えた」という。実に、全国の上昇率上位10位のうち5地点が京都だ。

今回2位となった大阪府も5年連続で上昇し、上昇率は16年の4.7%を上回っている。ミナミの大阪市中央区宗右衛門町の商業施設「クリサス心斎橋」の上昇率が29.1%と全国2位。地価自体はキタのJR大阪駅前の大型複合施設「グランフロント大阪南館」が1平方メートル1,460万円と府内最高だが、「クリサス心斎橋（1,420万円）」との差は16年の220万円から40万円に縮まっている。

不動産サービスを手掛けるジョーンズラングラサール関西支社の秋山祐子氏は、ミナミとキタの「両地点が将来逆転するかが注目される」と指摘。ミナミについては「世界の主要都市に比べて収益性が高く、世界から投資マネーが流入している」と分析しているという。

再開発への期待感から中心部の三宮地区で上昇が目立ち、10年ぶりにプラスとなったのは兵庫県。東大寺や奈良公園を訪れる観光客でにぎわう近鉄奈良駅周辺の人気が高い奈良県も、9年ぶりに上昇した。滋賀県は4年連続のプラス、和歌山県は26年連続で下落している。

【住宅地】
大阪府は4年連続の横ばい。大阪市北区や福島区は上昇したが、堺市を除く府南部と府東部は下落傾向となっている。京都市は10年連続の下落。府北部と南部の値下がりが目立つ。

兵庫県は9年連続で下落。上昇地点は16年3月のJR摩耶駅開業で利便性が向上した神戸市灘区などにとどまっている。滋賀県は9年連続の下落だが、京阪神へのアクセスが良い草津、守山、野洲の県南部3市がプラスとなっている。奈良県は9年連続、和歌山県は27年連続で下落という結果となっている。

【参照記事】
上昇率は京都1位、大阪2位　基準地価、ホテルが商業地けん引

（HOTELIER 編集部）