ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社（以下、YSD）とJR東日本グループの日本ホテル株式会社(以下、日本ホテル)は、訪日外国人向けサービス「eTaxFree-Japan TaxFree Online Shopping」（以下、eTaxFree）の実証実験を11月20日から実施する。

同サービスは、訪日外国人が来日前に専用WEBサイトで商品を予約し、宿泊先のホテルで購入・受け取ることで免税適用を可能とするもの。実証実験の第一段は、訪日外国人に人気が高く、クロスボーダーマーケティングに積極的に取り組む「資生堂ジャパン」の実証実験商品予約専用サイト上の商品を対象とする。実証実験は2018年11月20日～2019年5月31日の約6ヶ月間。「ホテルメトロポリタン エドモント」「ホテルメトロポリタン 丸の内」の2つのホテルにて行われる。

現行の消費税免税制度は、実店舗で「購入」することが条件となる。そのため、WEBサイトで購入した商品を受け取ることはできても、免税対象とすることはできない。同サービスでは、訪日外国人が「eTaxFree」サービスに対応した専用WEBサイトから希望する商品を訪日前に予約し、輸出物品販売所（免税店）の許可を受けたホテルが「予約商品を仕入れ」、訪日外国人へ「販売・受け渡し」を行うことで、商品を免税対象とすることができる。

同サービスのメリットは、訪日外国人には免税が適用されることのほか、訪日前に商品を予約しているため、移動時間・買い物時間の短縮や図れ、宿泊先で確実に商品が受け取れる。また、商品購入予約が多言語に対応した専用WEBサイトから予約することが可能だ。（※実証実験開始時は中国語(簡体字)のみ、今後対応言語を増やしていく予定）
ホテルにとっては、お客様が予約した商品と宿泊者名簿との照合作業の軽減が可能なほか、「eTaxFree」システムにより、お客様の到着前に荷物の依頼主と宿泊者名簿との照合作業ができるため、よりスピーディーかつ確実な受け渡しが可能となり、スタッフの負担軽減が図れる。また訪日外国人のチェックイン日に合わせ、YSDが荷物の到着をコントロールするため、限られたスペースを有効活用しやすくなる。
そしてメーカーにとっては、訪日外国人への自社商品PRと、新たな販売チャネルの確立ができる。

「観光立国」の実現に向けて日本政府は、「観光立国基本計画」を昨年閣議決定し、2020年までに訪日外国人旅行消費額8兆円を目標に掲げている。訪日外国人の旅行消費額は年々増加しており、観光庁の「訪日外国人消費動向調査　平成29年（2017年）年間値（確報）」によると、2017年の年間消費額は4兆4,162億円と過去最高（前年比117.8％）となった。消費割合では「買い物」が37.1％を占めていることもあり、政府は消費税免税制度の適用金額を1万円から5,000円に引き下げるなど、訪日外国人が便利、かつより多く買い物ができるよう施策を行ってきた。
世界でも高い品質を誇る「メイドインジャパン」の製品を、より多くの人々の手に届けるための手段として、こうした訪日外国人に優しいサービスは貴重なものとなるだろう。

【参照記事】
日本ホテルら、ウェブ予約した商品を宿泊先で購入・受け取ることで免税適用を実現するサービスの実証実験へ

（HOTELIER 編集部）