一般社団法人日本旅館協会は2019年1月17日、同協会の会員を対象に営業状況などを調査した「平成30年度版営業状況等統計調査」を発表した。

日本旅館協会は、日本観光旅館連盟と国際観光旅館連盟（国観連）の統合により2012年10月に発足した。統計調査は、国観連で実施されていたものに調査項目などの変更を加えながら継続されている。最新の集計データは2017年度の財務諸表などを参考にしたもので、このたびの統計調査の回答数は旅館231軒・ホテル32軒である。

2017年度の旅館の外国人宿泊人員比率は、前年度比0.7ポイント増の10.2%に達し初めて2桁を記録した。これまでの外国人宿泊比率は2012年度が3.4％、2013年度が4.5％、2014年度が7.0％、2015年度が7.3％、2016年度が9.5％だった。ホテルの平均は同10.4ポイント増の15.9%となった。訪日外国人旅行者が2013年に1,000万人を突破したことや、2017年に2,869万人に達するなど、外国人の増加に伴い宿泊比率も上昇している。

外国人宿泊比率を客室規模別にみると、「大旅館（100室以上）」は前年度比0.1ポイント増の11.2％、「中旅館（31室以上99室以下）」は同0.9ポイント増の8.1%、「小旅館（30室以下）」は同2.9ポイント増の14.0%となった。このうち「小旅館」は2015年度以降に、「大旅館」は2016年度以降に10%を超えている。

地域別の外国人宿泊比率は、回答数・地域差から統計精度を考慮する必要があるが、北海道24.0％、四国12.6％、関西12.5％、九州12.1％と高い傾向にある。また、旅館における外国人宿泊人員の国籍別比率では、中国・韓国・台湾・香港の東アジア4市場で、全体の78.8%に達した。

続いて集客方法を見ると、旅館の2017年度の年間宿泊人員に占める予約経路の平均は、「旅行業」（リアルエージェント）経由が前年比4.6ポイント減の40.3％、「ネット業者」経由が同0.9ポイント増の25.0%、「自社サイト」経由が同0.6ポイント増の10.7%だった。ホテルの予約経路の平均は「旅行業」経由が同8.4ポイント増の18.4%、「ネット業者」が同3.8ポイント減の41.1%、「自社サイト」経由が同5.3ポイント減の10.4%だった。

「旅行業」経由を規模別で見ると、「大旅館」は前年度比9.4ポイント減の42.7%、「中旅館」は同3.3ポイント減の37.8%、「小旅館」同0.9ポイント増の31.8%である。また「旅行業者」経由の比率は、2010年度に60%を下回って以降おおむね下降傾向で、「ネット業者」経由は2014年度に20%を超え上昇傾向にある。同協会はこの結果について「旅館・ホテルにとっては手数料のかからない自社サイトからの予約を増やしたいところである」としている。

自社ホームページの対応言語では、英語に対応している旅館・ホテルは6～7割と多い一方、日本語対応のみの施設も3割程度みられる。また、即時予約可能な自社ホームページの対応言語は、旅館・ホテルどちらも日本語のみが5割程度を占める。多言語対応をより充実させ、外国人宿泊客による自社サイトからの予約を促す必要があるだろう。政府が2020年に訪日外国人旅行者を4,000万人とする目標を掲げていることからも、旅館やホテルでの受け入れ態勢をさらに整えなくてはならない。

【参照記事】
・旅館の予約経路、旅行業40％・ネット業者24％・自社サイト11％　日本旅館協会調査
・外国人宿泊比率10％に　日本旅館協会、統計調査で初の２桁
【参照サイト】
・「平成30年度版（平成29年度財務諸表より）営業状況等統計調査」発表！
・「平成29年度版（平成28年度財務諸表より）営業状況等統計調査」発表！

（HOTELIER 編集部）