エクスペディアグループで、世界最大級のバケーションレンタル会社であるHomeAway株式会社（本社：アメリカ、日本支社長：木村奈津子）は、民泊許可・届出手続のクラウドサービス「MIRANOVA（ミラノバ）」を展開する株式会社ジーテック（本社：東京都港区、代表取締役社長：黒沢怜央）と業務提携することを3月19日に発表した。

これにより、煩雑な手続きによるホストの負担を軽減し、民泊物件登録へのサポートを強化する。加えて、ホームアウェイの物件ホストは、ジーテックのサービスを低価格で利用可能になる。

民泊は現在、旅館業法もしくは国家戦略特区の認定が必要だが、6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）により、合法的に営める枠組みが加わる。HomeAwayのサイトでは無許可の物件を多く掲載するとみられ、新法施行後は違法物件をサイト上から排除しなくてはならない。HomeAwayはジーテックとの提携で既存ホストの届け出をサポートし、物件の減少を防ぎたい考えだ。

「MIRANOVA」は全国150人を超える行政書士ネットワークと連携し、民泊開始に必要な「届出書の作成」「必要書類の収集」「役所への手続き」の代行およびサポートを行うクラウドサービスである。ホストと行政書士のやり取りをクラウド上で管理することにより、低価格でのサービス提供を実現した。

「MIRANOVA スタンダード」コースは通常価格5万円だが、HomeAwayのホストなら3万円で利用できる。このコースでは、必要書類の収集はMIRANOVAのサポートのもとホスト自身で行い、最終的な届出はMIRANOVAに所属する行政書士が代行する。このほか「MIRANOVA プレミアム」「特区民泊・書類収集おまかせコース」「旅館業・書類収集おまかせコース」がある。

民泊事業に関するサポートでは、政府や企業が新しいサービスを開始している。観光庁は、民泊制度のポータルサイトとコールセンターを新設し、健全な民泊サービスの普及・正確な情報発信を行うという。民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役：上山康博）は、自治体への許認可や民泊予約サイトへの掲載サポートを行う「はじめての民泊応援メニュー」を3月15日より提供している。また、楽天LIFULL STAY株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：太田宗克）は、民泊事業に必要な保険や機器をまとめた「民泊事業スタートパック」を6月中旬に提供予定だ。

■Home Away × MIRANOVA 特設ページ

【参照記事】
・ホームアウェイ、民泊の届け出を代行　ジーテックと提携
・民泊プラットフォーマーら、ホストの囲い込み狙う
【参照サイト】
ホームアウェイ、MIRANOVAを展開する「ジーテック」と業務提携 シンプル・簡単・低価格な民泊申請サービスとの連携で、物件ホストへのサポートを強化
【コーポレートサイト】
・Expedia
・Home Away
・株式会社ジーテック
・観光庁
・株式会社百戦錬磨
・楽天LIFULL STAY株式会社
【サービスサイト】
・MIRANOVA
・民泊制度ポータルサイト「minpaku」
・STAY JAPAN
・はじめての民泊応援メニュー
・民泊事業スタートパック
【関連記事】
・楽天LIFULL STAYが民泊物件の登録開始、6月中旬に不動産オーナー向けの「民泊事業スタートパック」を提供予定。
・STAY JAPAN「はじめての民泊応援メニュー」を3月15日より提供開始、民泊の準備から運営までサポート。
・観光庁が民泊制度のポータルサイトとコールセンターを新設、健全な民泊サービス普及図る。

（HOTELIER 編集部）