サツドラホールディングス（ＨＤ）は、9月19日、訪日外国人（インバウンド）向け事業専門のマーケティング会社を設立したと発表した。新会社の名称は「ＶＩＳＩＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ（ビジットマーケティング）」で、札幌市中央区に本社を設置。道内などに展開しているドラッグストアで蓄積したノウハウやデータをもとに、訪日客向け事業のコンサルティングを行っていくという。

新会社は、サツドラＨＤの富山 睦浩会長が会長に就任。社長には中核事業会社「サッポロドラッグストアー」の海外事業推進部ゼネラルマネジャーである大内 秀伸氏が就任した。資本金は1,000万円で、サツドラＨＤが全額出資した。

サツドラホールディングスは、道内でドラッグストアを約180店展開。2015年からはインバウンド向けに特化した店舗も開発している。現在、道内や沖縄県、東京都などに20店近く出店しており、新会社では実店舗で培ったノウハウや取得したデータを生かし、他社に対してインバウンドマーケティングのコンサル事業を提供する。

同社は、中国最大級の交流サイト（ＳＮＳ）「微信（ウィーチャット）」を運営する「騰訊控股（テンセント）」の関連会社と業務提携をしている。訪日外国人が電子決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」を日本国内で使えるよう、加盟店を開拓する代理店となっている。こうした事業も新会社が引き継ぐというので、実際のインバウンド事情が見えるという強みをもつ。今後の展開に期待だ。

【参照記事】
サツドラＨＤ　訪日客向け事業支援の新会社

（HOTELIER編集部）