日本初の“キャンセルしたい宿泊予約”の売買サービス『Cansell（キャンセル）』を運営するCansell株式会社は2019年11月11日、ホテル・旅館の経営を支援する「Cansell パートナープログラム」に含まれる「キャンセル料保証サービス」の対象を、訪日外国人にまで拡大したと発表した。

『Cansell』は、行けなくなったホテル予約をかんたんに売ったり買ったりできるサービスだ。急に予定が入ってしまったり、事情により宿泊予約をキャンセルする場合、キャンセル料が発生してしまうことがある。そこで同サービスでは、本来キャンセル料を支払うはずだった宿泊予約を、そのホテルに泊まりたい人に販売・譲渡できるような仕組みを提供することで、キャンセル料支払いの悩みを解決する。2019年3月よりグローバル展開を進め、現在日本を含むアジア、アメリカ、ヨーロッパなど世界20ヵ国・150万軒以上のホテル比較検索への出品が可能である。

「Cansell パートナープログラム」は同サービスが日本全国のホテル・旅館が抱える課題に対し、さまざまなサービスや特典を提供し経営を支援する独自のプログラムである。2018年10月のプログラム開始以降、日本全国多くの宿泊施設が入会し、2019年2月には日本旅館協会から宿泊施設向けの推薦プログラムとして認定された。

「キャンセル料保証サービス」は「Cansell パートナープログラム」に含まれるサービスとなり、プログラムに入会にしていればどの宿泊施設も無料で利用できる。また「キャンセル保証サービス」は、提供主体である保証会社のGardia株式会社および大手保険会社と共同で開発した業界初（独自調査）のサービスとなる。これまで保証対象に訪日外国人は含まれていなかったが、2019年11月11日より保証対象を訪日外国人まで拡大することとなった。保証の概要は以下である。

• 利用可能な宿泊施設：「Cansell パートナープログラム」に入会している宿泊施設※入会に初期費用や月額費用などは一切発生しない
• 保証回数：月3回〜
• 受け取れる金額：請求金額の10%〜100%
• 対象となる予約：自社サイトもしくはOTA経由のネット予約
• 対象のキャンセル：キャンセル料規定に掛かる通常キャンセルおよびノーショー
• 利用料：無料
• ※その他にも詳細な利用条件あり

同社は今後「キャンセル料保証サービス」などだけでなく、宿泊施設が抱える課題を解決・支援するさまざまなサービスの提供を予定しているという。「宿泊予約の売買サービス『Cansell』ではキャンセル料に困っている方を助けるサービスとして、「Cansell パートナープログラム」では宿泊施設を支援するプログラムとして、ユーザー・宿泊施設の双方を支援し、宿泊業界全体のさらなる発展に寄与できるよう努めてまいります」と述べている。

2018年の訪日外国人客数は過去最高の3,119万2,000人（前年比+8.7%）、外国人延べ宿泊者数は9,428万人（同+18.3%）となり、どちらも調査開始以来過去最高値となった。訪日外国人を2020年に4,000万人とする目標達成に近付く反面、宿泊施設は不安を抱えている。観光庁が2017年に観光協会・温泉組合等の団体や宿泊施設を対象とした調査では、外国人旅行者の集客で不安な点として「予約キャンセルが多い」「ノーショーなどのトラブル」が挙げられた。

近年の宿泊予約は、手軽に利用できるインターネットからが大半を占めている。株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が発表した「DBJ・JTBF アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（2018年度版）」によると、訪日経験者（パック旅行者を除く）の宿泊施設の手配方法は「インターネット」が主流で、最も多かったのはオンライントラベルエージェントやマッチングサイト（53%）、次いで宿泊施設のWebサイト（30%）となった。「旅行会社で個別に手配」「宿泊施設に直接電話」は、どちらもわずか4%に留まった。

『Cansell』は2019年9月、株式会社クリップスが提供する業界トップシェアのクラウド型サイトコントローラー『ねっぱん！＋＋』とシステム連携を開始した。これにより、ユーザーのみ出品可能だった『Cansell』に宿泊施設からも出品可能となり、直前キャンセルへの対応など宿泊施設へのサポートが充実した。

そしてこの度「キャンセル料保証サービス」が訪日外国人へと拡大したことで、宿泊施設のさらなる不安解消に寄与できるだろう。『Cansell』は将来的に全世界の出品を可能にしていく考えで、サイトの多言語化も積極的に進めていくとしている。世界各国の宿泊客・宿泊施設にとって、利便性の高いサービスを提供していくCansellに今後も注目していきたい。

■「Cansell」公式サイトはこちら。
■「Cansell パートナープログラム」公式サイトはこちら。

【参照記事】
【業界初】Cansellが提供する宿泊施設向けキャンセル料保証サービス、保証対象を訪日外国人にまで拡大
【参照サイト】
・JNTO｜訪日外客数（2018年12月および年間推計値）
・観光庁｜宿泊旅行統計調査（平成30年・年間値（確定値））
・観光庁｜「宿泊施設の地域連携に関する調査」結果
・DBJ・JTBF アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（2018年度版）

（HOTELIER 編集部）