既存不動産ストック活用事業のマネジメント事業を行うJapan.asset management株式会社（ジャパンアセットマネジメント、以下 「Jam」）は2019年2月19日、民泊業界において国内登録物件数No.1の民泊運営ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社（マツリテクノロジーズ）と業務提携したことを発表した。

これにより、東京・大阪・京都・福岡・札幌などの都市圏において、空きビルや空き家を再活用する民泊事業(旅館業法上の旅館業含む)のワンストップサービスを開始する。

matsuri technologiesが開発し展開する民泊運営ツール「m2m Systems」は、国内登録件数18,000施設を超える複数のAirbnbアカウントを制限無しに複数登録・一元管理できる、国内最大の民泊管理ツール。ゲストからのメッセージ対応やトラブル対応、清掃手配など、民泊を運営する事業者は日々多くの業務を抱える中、「m2m Systems」を導入することで、それらの工数やコストを削減が実現できると全国のホストに利用されている。

このたびの業務提携によりJamは、自社の強みである設計施工・マーケティング・商品企画と、matsuri technologiesの民泊のオペレーションのノウハウが組み合わせ、空きビルや空き家のオーナーに対し、法的検証・マーケティング・商品企画・ハードの改修・設計(用途変更)・施工までをワンストップで行い、民泊事業(旅館業法上の旅館業含む)として物件の借上げや運営の受託を行う。また今後は、空きビルや空き家を活用し、年間100棟の民泊物件の開発を目指す。

プレスリリースに先駆け、matsuri technlogiesとJamは、Jamが運営する都市・街の課題解決のためのメンバーシップ型リノベーションラボ「Inc-line」にて2月5日、「中小ビル再生レクチャー『小規模物件のホテル・民泊・小規模シェアハウスの運営手法』」と称したオーナーや不動産会社に向けたセミナーを実施。18社の企業や個人が参加した。また、2月20日にも大阪で今後同様のイベントを実施予定で、関西を始めとした全国での業務拡大を目指すという。

2019年1月21日に内閣府地方創生推進事務局が発表したデータによると、「特区民泊」の居室件数が過去最高を記録するなど、2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行以降も順調に軒数は伸びているものの、運営における業務量の多さなどは、特に個人ホストの場合は大きな負担となる。このたびの両社の提携により、ホストが今まで以上に運営しやすい環境ができることはもちろん、今後さらに民泊物件が増え、ゲストの宿泊先の選択肢が増えていくことを期待したい。

■「Japan. asset management」コーポレートサイトはこちら
■「matsuri technologies」コーポレートサイトはこちら

【参照記事】
Japan.asset management株式会社は、民泊運営ツールを展開するmatsuri technologies株式会社と業務提携し、オーナーや投資家向け民泊事業のワンストップサービスを開始。

（HOTELIER編集部）