『OYO LIFE』を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社（以下：OYO LIFE）およびOYO Hotels Japan合同会社は2020年2月5日、日本国内における事業初年度の総括をOYO公式ブログにて発表した。

2020年が始まり、まもなくOYOが『OYO LIFE』と『OYO Hotels』のサービスを日本で開始して1周年を迎えようとしている。同社はこの機会に、日本でサービスを開始してから1年間で取り組んだこと、そして世界で最も成熟した日本の不動産市場でOYOが2020年にどう戦っていくのかを総括した。

■「Official OYO Blog」公開記事はこちら。

『OYO LIFE』の誕生

OYOは2019年3月、無名ながら、革命的なウェブサイトを公開することで日本で事業を開始した。OYO LIFEは「今すぐ家を予約して、今すぐ住み始めることができる」新しい賃貸サービスを生み出し、事業開始直後には大きな反響があった。100室が事前予約を含めて稼働率114％となり、SNSでも「黒船がきた」「賃貸のAmazon」などと言われた。これに後押しされ、同社は“100万室”という挑戦的な目標を夢として掲げた。マンスリーマンションの競合となるのではなく、もっと大きなスケールの住宅・賃貸事業の構築を目指す指針となる“北極星”としてだ。

「もちろん100万室という夢には程遠いですが、初期の運用において、倉庫管理・配送・部屋作り、例えば冷蔵庫の調達といった業務も含めて、基礎を確立しました」と述べている。また、物件の選択基準に関しては場所・価格・質など様々な部屋タイプのラインアップを揃えて、どんどん“実験”するべきだと学んだという。

そして「首都圏の地図上にOYOの物件を加速度的に増やす」ということを愚直に進めていった。結果として、700駅から平均徒歩7分の部屋を7,000室以上仕入れた（2020年1月末時点）。この大量の物件を『OYO LIFE』として提供していく中で、特にどの物件に永続的な需要があり、OYOとして収益を確保できるポテンシャルがあるのか、ということが見えてきたという。これについて同社は「壮大な“実験”です」と表している。現時点での顧客ニーズ、同社のコスト構造、収益構造、必要経費などを深く理解することができたという。

その一方で、東京とインドにある『OYO LIFE』専属の技術・プロダクトチームが、ウェブサイトとアプリを継続的に改善・開発し、よりゲストにとって使いやすいプラットフォームを作り、他には無いOYOのプロダクトができた。

『OYO Hotels』の誕生

『OYO LIFE』の誕生とほぼ同時期となる2019年4月には、OYO Hotels and Homes、ソフトバンク株式会社、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの合弁会社としてOYO Hotels Japan合同会社を設立し、日本でホテル事業も開始した。OYOはこの事業を通じて、高いポテンシャルを持つホスピタリティー市場に対し、高いデザイン性やホスピタリティー、テクノロジー、収益管理、運用プラットフォームなどの様々な要素を組み合わせた、画期的なビジネスモデルを提案した。これにより、ホテルのオーナーであるパートナーは自身のホテルビジネスを変革して、ゲストに質の高いサービスを提供できるようになった。

そして、ほとんどすべてのOYOホテルにおいて稼働率と収益を向上させることができた。日本には家族経営によるホテルや旅館が数多く存在しており、テクノロジーの導入や後継者不足、人件費の高騰など、OYOが他の国々でも見てきたような問題が、日本においても見過ごせないものとなっており、その課題にOYO Hotels Japanは挑戦している。

OYOは「『OYO LIFE』と『OYO Hotels』が日本の市場で事業を開始できたことは、OYOの熱い思いを持った一人一人のプロフェッショナルが、ときには自分の職務を超えて、夢を見ながら仕事に邁進した結果」と述べている。創業当初、1つのオフィスに数人で働いていたチームが、今や北は札幌、南は福岡まで、全国の複数のオフィスに800人以上が在籍する大きなチームへと成長した。

また、たったの12ヶ月という短い期間で、実に優れたバックグラウンドで構成されるリーダーシップチームも出来上がった。Google、Microsoft、Bloomberg、コカ・コーラ、ユニクロ、Bain＆Company、マッキンゼー、Amazon、Netflixをはじめとした、各業界の名だたる企業でそれぞれが積み重ねてきた貴重な経験と知識が集結している。

変化を起こし、未来のビジネスを構築する

多くのスタートアップ企業がそうするように、OYOも、とてつもなく大きな成長可能性をこの事業に見出し、野心的な目標を定めて突き進んできた。課題に直面することもあるが、そこから多くのことを学び、必要に応じて学んだことを適用し、ときには勇気をもってリセットボタンを押した。創業時の「まずは拡大あるのみ」という戦略から、迅速に、かつ実験結果をもとに「フォーカス」する戦略へとシフトしていった。

OYO Hotels Japanでは、利用者のホテル予約体験をより良いものにするためにテクノロジーに大きな投資をした。 日本でビジネスを開始してから100日と経たない2019年6月には、TL Lincoln社とパートナーシップを組み、国内のオンライン宿泊予約サイトとの連携をより簡単に、スムーズに行えるようにした。そして、OYOに参加した複数のホテルが既に、楽天トラベルをはじめとした国内ホテル予約サイトでゲストから高く評価され賞を受賞している。

OYOは次のように述べている。「OYO社員全員が、そして各リーダーが、必要な変化に対して機敏に動き、判断の難しい決断を下し、戦いに挑み、この事業にコミットしていることを証明したと思います。永続的に成功する事業へと発展するには、必ず、拡大すべき時期と質を向上すべき時期を見極め、何度もギアを変えながら進む必要があるのです。我々はまさにそれを実行しています。我々のこれまでの軌跡は、スタートアップではよくあることです。常に野心的であり、アップダウンが激しく方向性や決断がすぐに変わり、Slackやメールが膨大に飛び交います。ただ、他では絶対に得られないエキサイトメント、学び、経験、それを共有する仲間、がそこにあります。」

何よりも大事なこと

『OYO LIFE』は、1月に居住者が4,000人を突破するというニュースで2020年をスタートした。これは、世界で最も人口の多いエリアの一つである日本の首都圏で、4,000人以上の人が同社を信頼し、今日同社の提供している家に住んでいることになる。住居は収入の30%をかける最も重要なサービスであるとともに、1日24時間のうち最低30%の時間を過ごす空間だ。これについて「『OYO LIFE』の提供する様々な付加価値（オンラインで予約が完結、生活必需品が全て揃っている、別の部屋に引っ越したければすぐに可能、サブスククーポンも豊富） が認められた結果だと思います」と述べている。

『OYO Hotels』もローンチから1年未満ながら軌道に乗り、毎日4,000人以上のゲストを迎えている。低価格で清潔かつ快適なホテルを200棟以上・73都市（2020年1月末時点）で展開しており、日本で存在感のあるホテルの1つへと成長した。

ホテルのオーナーやパートナーからは日々心強いサポートを受け、またOYOの存在・提供価値を高く評価している。OYOは提供価値を継続的に向上すべく、例えば最近では「OYOお客様専用コールセンター」を設けた。加えて、ホテルのオーナーやパートナーからのポジティブなフィードバックに勇気づけられることが多々あると述べている。例えば「OYOの営業社員のサポートが柔軟で非常に良かった」「OYOが提供してくれるメリットを高く評価しています」「オンライン旅行代理店を通しての顧客が増えました」などと評価され、OYOがさらに先に進むための原動力となっているという。

OYOは最後に、次のように述べた。

「2019年は学び、そして「実験」を重ねた、荒波への船出の年でした。2020年は違います。とても違います。物件・ホテルの稼働率・収益性を上げることを最重要視し、またビジネスモデルを継続的に改良することで、新たな成長曲面を迎えます。より多くの物件・ホテルと、より多くのお客様と共に、2020年を終えたい。そして、それを実現し、持続可能な成長を実現するにために、2020年、OYO Japanは、組織を再編し、お客様に最高の体験を提供するサービスとオペレーション、および、それらを生み出す人と文化に投資します。」

 

『OYO LIFE』は、2020年1月付けで大阪・名古屋エリアでの新規入居受付を停止することを発表している。日本経済新聞によれば、『OYO LIFE』は稼働率が伸びず、一部オーナーと売上最低保証などを巡ってトラブルになっていたといい、約8,000に上る物件数は2～3割減るとみられると報じている。一方で、ホテル事業は計画通り進めていくとみられる。OYO Hotels Japanは2020年3月までにさらに100以上のホテルとパートナーシップを組むことを視野に入れている。日本での事業展開を急速に拡大したOYOにとって、日本進出2年目となる2020年は、“実験”から得た結果を事業へ反映させる重要な年になりそうだ。

■「OYO LIFE」公式サイトはこちら。
■「OYO Hotels」公式サイトはこちら。

【参照記事】
「OYO LIFE」及び「OYO Hotels」の日本における事業初年度の総括を発表
【参照サイト】
・OYO LIFE｜大阪・名古屋エリア 新規予約受付停止のお知らせ
・日本経済新聞｜インド「OYO」不動産賃貸、大阪・名古屋から撤退

（HOTELIER 編集部）