箱根で温泉旅館をチェーン展開している株式会社一の湯は、サービス業における「働き方改革推進」と「生産性の向上」の一環として、在宅ワーク勤務制度を導入・実施することを発表した。最初の取組みとして、社内マニュアル、デバイスの準備を進め、2019年2月16日より「在宅ワーク」の運用を開始する。

同社は、寛永7年創業の老舗温泉旅館「一の湯本館」を中心とし、現在箱根に7施設（塔ノ沢、仙石原、芦ノ湖）の旅館とホテルを運営している。「一つ先をゆく価値」、「革新と進化」によって「宿泊の常識を変え、宿泊によって日常生活の豊かさを提案する。」を経営理念に掲げ、常に人のために、社会貢献のために、お客様と共に前進して行くことを目指している。

制度導入に至った経緯としては、従業員の働き方の選択肢を増やし、産休や育児休暇制度と組み合わせ、今まで以上に1人1人の生活設計に合わせた働き方をするため。2019年1月1日付で就業規則か改訂され「在宅勤務規定」を制定した。

このたび開始する在宅ワークの特徴として、高セキュリティのリモートアクセスサービスとクラウドツールを組み合わせ、自宅でオフィスの従業員と連携しながら社内専用システム上での共同作業ができるようにしている。これにより下記のような効果が期待できる。

• 多様な人材の確保：育児や介護、または遠隔地であることなど、勤務者のもつ様々な事情を解決し、優秀な方の活躍の場を提供
• 人員不足の解消、離職率の低下：近年問題視されている宿泊業、サービス業の離職率を低下させ、慢性的人不足を解消
• 生産性の向上：集中的に適正な作業割当により、総合的な生産性向上が可能
• リスクの分散：災害などの危機的なリスクを分散
• 通勤時間、通勤費用の圧縮：通勤や事業所間の移動コストを圧縮し、時間の有効活用を実現

同社は今後もサービス業の人不足問題にも柔軟に対応できるよう、サテライトオフィス、モバイルワークなど新しい働き方に積極的に挑戦していくという。

ライフステージ合わせた多様な働き方や、通勤時間の短縮などで、テレワークを取り入れる企業は年々増えてきている。国土交通省が発表した『平成29年度　テレワーク人口実態調査』では、業種別のテレワーカーの割合は、「情報通信業」が33.8％と最も高くなっており、「宿泊業・飲食業」は業界別で最も低い7.2%となった。

また、テレワークの実施効果について、雇用型テレワーカー全体で「全体的にプラス効果があった」と回答した中で、「自由に使える時間が増えた」 「通勤時間・移動時間が減った」「業務効率が上がった」という回答が約45%を占めた。その一方で、「仕事時間（残業時間）が増えた」というマイナス効果の回答も目につく。

ゲストと直接関わるサービス業だからこそ、在宅ワークを導入するという同社の決断は、宿泊業界だけでなく、他業界からも今後注目を集めるだろう。同社の制度導入をきっかけに様々な企業が働き方を考え、業界全体で慢性的な人材不足が解決できることを期待したい。

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【参照記事】
箱根の温泉旅館「一の湯」が在宅ワーク導入、自宅で社内専用システム上の共同作業、今後はモバイルワークも
【参照サイト】
・箱根温泉旅館「株式会社一の湯」2019年2月16日より在宅ワーク勤務制を導入
・平成29年度　テレワーク人口実態調査

（HOTELIER編集部）