13日、横浜市が大型クルーズ船を長期停泊させる「ホテルシップ」の実現に向け、近く国家戦略特区に申請することが分かった。2020年東京オリンピック・パラリンピックの宿泊施設不足解消を目指す考えだ。

旅館業法は、営業施設について換気・採光など衛生面に配慮するよう規定している。クルーズ船は窓がない客室が一定数あり、現行法でもそうした客室を提供しなければ運用可能だ。しかし横浜市は、すべての客室を提供できるよう同法の適用除外を求める必要があると判断した。

政府は東京オリンピックでのホテル不足に対応するため、昨年6月にホテルシップについて議論していた。国交省によると、過去のオリンピックでは10年バンクーバー、12年ロンドン、14年ソチ、16年リオデジャネイロで導入実績がある。

市は、横浜港・山下ふ頭への停泊を検討し、クルーズ船を確保する必要があるため早期の特区認定を目指している。周辺には赤レンガ倉庫や横浜中華街があり、ホテルシップが実現すれば宿泊施設の確保だけでなく横浜市への観光客増加も期待できるだろう。

【参照記事】
・「ホテルシップ」で特区申請へ　横浜市、五輪宿泊客に対応
・東京五輪宿泊施設確保へ「ホテルシップ」実現目指す

（HOTELIER 編集部）