2019年3月14日、ワーキングホリデー制度を支援・促進している非営利団体の一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会（JAWHM）が、「外国人と企業の労働観調査」の結果を発表した。

この調査は、昨今話題となる外国人と企業の雇用に関する実態を探るために行われた。調査対象は、同協会ホームページにて運営している外国人向け求人掲示板『JobBoard（ジョブボード）』を使用する、外国人の雇用を検討している全国の企業担当者（79名）と、日本での就労を検討している全世界の訪日外国人（436名）。調査期間は2018年11月1日～2019年3月1日。

調査の結果、外国人の雇用を検討している企業は“グローバル人材の確保”を一番の目的としていることが分かった。また、日本での就労を検討している外国人は、良好な人間関係などの“気持ちよく働ける環境”を一番に求めていることが分かった。

はじめに「外国人の雇用を検討している企業への調査」の結果を見ていく。

「あなたは過去に外国人を雇用したことはありますか？」という質問に対し、「ある」と回答した人の割合は88.2%だった。また「ある」と回答した人で、「現在、外国人を雇用しようとしている理由についてお答えください」という質問には、「日本語以外の言語を話せる人材の確保」を目的としている人が54.4%、「人手不足解消」を目的としている人が50.6%だった。この結果から、外国人労働者を単なる人材不足解消のためだけでなく、英語や各々の母国語が話せるグローバル人材として雇用する傾向がうかがえる。

「雇用したい外国人に求めることは何ですか？」という質問には、「勤勉さ」が73.4%と最も多く、「ユーモアがある」ことを求める人は22.8%で最も少なかった。「どんな性格の外国人と働きたいですか？」という質問には、「誠実」と回答した人が81.0%と最も多く、「楽観的」は19.0%にとどまった。

「どのくらいの給与を支払う予定ですか？（月収）」という質問には、「20万円以上」という回答が19.7%と最も多かった。この結果から、日本の平均アルバイト時給で、フルタイムで働くのと同程度の月収を支払う意向がある企業が多いことが推測できる。

続いて「日本での就労を検討している外国人への調査」の結果を見ていく。

「日本でどんな仕事がしたいですか？」という質問には、「飲食業」と回答した人が47.2%と最も多かった。次いで「語学教師」が46.1%、「ホテル業」が45.0%となり、英語や母国語を活かせる業種が人気であると推測できる。

「日本での仕事に求めることは何ですか？」という質問には、71.6%の人が「良好な労働環境・人間関係」と回答した。「仕事のやりがい」が21.8%、「良い仕事内容」が20.7%と2割程度にとどまったことから、仕事内容よりも働きやすい環境を重視する人が多いことが分かる。

「労働環境で一番に求めることは何ですか？」という質問には、「残業がない」を回答した人が29.8%と3割以下であった一方、「良好な人間関係」は72.1%だった。地域別に結果を分析したところ、ヨーロッパ圏の人が「残業がない」ことを求める割合が46.9%だった。他地域と比べて高い結果で、ヨーロッパ圏の人は残業に対して厳しい見方をしていると推測できる。

「どのくらいの収入を求めていますか？（月収）」という質問には、「20万円以上」と回答した人が22.1%と最も多く、次いで「18万～20万円」が11.7%だった。「希望する労働時間はどれくらいですか？」という質問では、「8時間」と回答した人が41.8%と最も多く、日本で働く外国人はフルタイムで労働して安定した収入を得たい傾向が推測できる。この結果を企業への調査と合わせてみると、日本での就労を検討する外国人が求める月収は、外国人の雇用を検討している企業が支払う予定の金額とあまり相違がないことが分かった。

厚生労働省の調査によると、2018年10月末時点で外国人労働者は146万463万人（前年同期比14.2%増）となり、過去最高を更新した。国籍別の上位3位は中国26.6%、ベトナム21.7%、フィリピン11.2%だった。産業別外国人労働者数では、製造業が最も多い29.7%で、宿泊業・飲食サービス業は12.7%だ。

企業は英語などを話せるグローバル人材を求め、外国人は語学を活かせる業種で働きたいと考えている。また、企業が支払う予定の給与と外国人が求める収入に相違がない。これらに注目すると両者の希望が一致しているように思えるが、外国人はやりがいや仕事内容よりも“気持ちよく働ける環境”を重視している。企業側は、外国人が働きやすいと感じる職場はどのようなものなのか、把握する必要がありそうだ。

【参照記事】
日本ワーキング・ホリデー協会が日本での就労を検討する外国人と、外国人雇用を検討する企業に聞いた！「外国人と企業の労働観調査」発表
【参照サイト】
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）

（HOTELIER 編集部）