新型コロナウイルスの影響により、京都市を訪れる日本人観光客は大幅に減少していたが、今年７月、京都市観光協会の調査で去年の半分程度にまで回復したことが分かった。

京都市観光協会では、新型コロナウィルスの影響により大きなダメージを受けた京都観光需要の回復に向け、事業展開のロードマップを策定し、同協会会員をはじめ京都市の観光事業者の経営安定につながる質の高い観光消費を確保する事を目的に、事業スケジュールを４段階に分け、国内および外国人宿泊客数を一定水準まで回復する事を目指してきた。

京都市観光協会が市内の６１のホテルを対象に行った調査によると、今年７月に市内で宿泊した日本人観光客は１１万５４４９人で、去年７月の２３万１５８２人と比べると、およそ５０％程度の落ち込みとなっている。

しかし、今年５月の宿泊者数はおよそ１万５０００人で去年のわずか５％と、大幅に落ち込んでいた。つまり、７月は政府の「ＧｏＴｏ トラベル」キャンペーン事業や京都市の宿泊喚起キャンペーンなどを利用して近隣の地域を中心に旅行者が増えたことで、半分程度にまで回復したという事である。

一方で、外国人の宿泊者はほぼゼロの状態が続いており、ゲストハウスなどの簡易宿泊所では、廃業が相次ぎ、客室の数は今年４月以降、減少に転じている。京都市観光協会は、「宿泊需要は徐々に回復しているが、感染者が再び増えると需要の回復に歯止めがかかる可能性もあり、事業者にとっては収益の予測が難しい状況が続くだろう」と語っている。

【参照記事】京都市の日本人観光客は半分回復
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「HOTELIER 編集部」