キャッシュレス決済でインバウンド対策『Air ペイ QR』、海外の決済ブランド 8 種を追加

新たにイタリアやモンゴル、マカオのQRコード *1 決済に対応

*1: QR コードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。以下、同様
株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）が運営する、スマートフォンを使ったQRコード決済をお店にカンタンに導入できる『Air ペイ QR』は、2023 年 11月 15 日（水）より、中国アント・グループのクロスボーダー決済サービス「Alipay＋」の対応ブランド拡大に伴い、新たに海外QRコード決済を8ブランド追加致しました。
本機能により、イタリアやモンゴル、マカオのQRコード決済にも対応することができ、訪日外国人がキャッシュレス決済サービスで支払える幅がより広がります。1. 取り組みの概要
カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Air ペイ』の QR コード決済サービスである『Air ペイ QR』では、2023 年 11 月 15 日（水）より、海外 QR コード決済ブランドを新たに 8 種追加し、合計 16 種に対応が可能となります。「Alipay＋」を通して、2023 年 3 月時点でタイ、フィリピンといったアジア諸国のQRコード決済８種に対応しておりました。
今回新たにイタリアやモンゴル、マカオのQRコード決済ブランドを追加することで、合計 16 種の海外ブランドへの対応が可能となります。
『Air ペイ QR』は無料で導入でき、機能アップデートも自動で完了します。そのため、導入後は特別な作業を必要とせず、国内外のキャッシュレス決済に対応でき、事業者の負荷の軽減につながります。訪日外国人にとっても、自国の QR コード決済サービスが使えるようになることで、快適で便利な消費体験ができると考えています。今後も決済ブランドの拡充や機能改善により、QR コード決済は『Air ペイ QR』一つで対応できる世界を実現すべく、さらなるサービス向上を推進してまいります。

2. 取り組みの背景
新型コロナウイルス感染症による渡航者の水際規制が緩和され、コロナ前の水準までインバウンド需要が回復しています。2023 年 9月の訪日外客数は約 218 万人と、2019 年同月⽐で 96.1% *2 まで回復。特に、今回新たに追加された QR コード決済ブランドの対応国である韓国・イタリアからは、9 月にそれぞれ約 57 万人、約 1.5 万人と過去最高 *3 を記録しました。渡航者にとって、日本円に両替し現金を用意するのは手間も時間もかかるため、キャッシュレスニーズは以前より高まっていると考えられます。

一方、事業者にとっては、キャッシュレス決済への対応が遅れると売り上げ機会の損失につながる可能性がある中、多様化するキ
ャッシュレスニーズに自身で対応し続けることは困難でしょう。
今回、8 種の QRード決済が追加されたことで、『Air ペイ QR』を通してより広範な海外キャッシュレスニーズへの対応が可能となりました。これからも、事業主が手間をかけずに国内外のキャッシュレスニーズへの対応を拡大し、消費者が場所を問わず、使いたい決済手段で支払いができる世界を実現すべく、さらなる利用拡大を目指します。
※2・3：日本政府観光局「訪日外客数」2023 年 9 月推計値 https://www.jnto.go.jp/news/20231018_1500_monthly.pdf

３．プロダクト担当者コメント

株式会社リクルートプロダクト統括本部 SaaS プロダクトマネジメント室
決済プロダクトマネジメントユニット部長
『Air ペイ』『Air ペイ QR』プロダクト担当者
インターネットサービス企業などで事業立ち上げやグロースを経験後、2018 年にリクルート入社。入社時より決済事業を担当し、2021 年 4 月より現職。

＜『Air ペイ QR』が海外キャッシュレス決済対応で実現したいこと＞
『Air ペイ』は、2015 年のサービス提供開始以来、一つのサービスで多種多様な決済手段に対応できる「オールインワン」戦略を掲げて、運営してまいりました。そうした中、今回中国アント・グループとの取り組みにより、さらに海外の QR コード決済 8 ブランド追加の実現に至りました。インバウンド需要の回復が著しい今、積極的な海外観光客の取り込みに向けて海外キャッシュレス決済対応の重要性が一層増しています。
今後も海外の QR コード決済ブランドへの対応はもちろん、決済にまつわる体験全てがより便利になるよう検討し続けることで、今よりも一層便利で快適な決済体験を消費者、事業者に提供していきたいと考えています。

4．『Air ペイ』について
『Air ペイ』は、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービスです。iPad またはiPhone と専用カードリーダー1 台があれば、全 56 種の決済手段に対応できます。 2015 年 10 月にサービス提供を開始し、2023 年 3 月末時点で加盟店舗数は 39.4 万(※1)を超え、導入率 No.1(※2)のお店の決済サービスです。
加盟店舗数は拡大を続けており、美容、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種に加え、地方自治体と包括連携協定を結ぶなど、全国各地で導入が進んでいます。

『Air ペイ』さえあれば、主要国際ブランドのクレジットカードや交通系電子マネーはもちろん、「iD」「QUICPay」「Apple Pay」などの電子マネーや「PayPay」「楽天ペイ」「d 払い」及び訪日外国人向けの「支付宝（アリペイ）」などの QR 決済、そして「d ポイント」「Ponta」「楽天ポイント」などの共通ポイントまで、お客様の望む決済手段に対応できます。手数料は業界最安水準。入金回数は 3〜6 回で、月額固定費・振込手数料は 0 円です。導入したお店からは、「操作がカンタンで入ったばかりのアルバイトでも使えた」「カードの決済額が 1 年で 10 倍近く増えた」「カードリーダーひとつで対応できるのでレジ周りもスッキリした」などの声をいただいております。さらに、0 円でカンタンに使える POS レジアプリ『Air レジ』と一緒に使うと、会計時の対応は決済手段をタップするだけで選択でき会計作業がより便利になります。決済手段ごとに異なる操作方法を覚える必要もなく、二度打ちによるミスも発生しません。

『Air ペイ』も含む Air ビジネスツールズでは、予約・受付管理、会計、決済から人材採用、シフト管理、資金調達や請求書管理まで、事業運営のアナログな業務にかかる、手間、時間、コストを軽減できます。
私たちは、事業を営むみなさまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」をこれからも支援し続けます。
※1　自社調べ
※2　調査主体：株式会社リクルート、調査機関：株式会社マクロミル、調査対象商品：モバイル型決済端末(mPOS)
調査対象者：mPOS 導入店舗に勤める 18〜69 歳の男女 1,613 名、調査機関：2023 年 1 月 18 日〜1 月 27 日、調査手法：インターネット調査

5．『Air ペイ QR』について
『Air ペイ QR』は、スマートフォンを使った QR 決済をお店にカンタンに導入できる『Air ペイ』のオプションサービスです。中国最大級の決済サービス「Alipay」「WeChat pay」をはじめ、国内サービス「d 払い」「PayPay」などにも対応することができます。導入することで、お客様の支払いに関する利便性が向上するだけでなく、集客や販促にも貢献できます。なお、『Air ペイ QR』は単独での利用も可能です。
・『Air ペイ』について https://airregi.jp/payment/
・『Air ペイ QR』について https://airregi.jp/mp/

6．「Alipay＋」について
Alipay+（アリペイプラス）は、アントグループが提供する越境デジタル決済および包括的なマーケティングソリューションです。消費者は、海外旅行中でも普段から使い慣れた決済方法を使用してシームレスに支払いを行い、様々な特典を受け取ることができます。さらに、中小企業は Alipay+のデジタルツールを活用し、運営効率を向上させることで、オムニチャネルでの成長を実現することができます。
https://www.alipayplus.com/

リクルートグループについて

Air ビジネスツールズは本年、サービス開始から10周年を迎えました。各サービスのご紹介に加え、10年間の歩みや導入事業者の声、社会課題の解決に役立った事例等を掲載したWebサイトも開設しておりますので、ぜひご覧ください。
http://airregi.jp/brand/

Air ビジネスツールズの紹介

1960年の創業以来、リクルートグループは、就職・結婚・進学・住宅・自動車・旅行・飲食・美容などの領域において、一人ひとりのライフスタイルに応じたより最適な選択肢を提供してきました。現在、HRテクノロジー、メディア&ソリューション、人材派遣の3事業を軸に、60を超える国・地域で事業を展開しています。リクルートグループは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現に向けて、より多くの『まだ、ここにない、出会い。』を提供していきます。

詳しくはこちらをご覧ください。
本件に関するお問い合わせ先：https://www.recruit.co.jp/support/form/

リクルートグループ：https://recruit-holdings.com/ja/
リクルート：https://www.recruit.co.jp/

(ホテリエ編集部）