世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームのAirbnb（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下：Airbnb、日本語名：エアビーアンドビー）は、英調査会社の オックスフォード・エコノミクス社によってアジア太平洋地域の対象10カ国*(1)で実施された「Airbnbがもたらす経済波及効果」*(2)の発表をしました。

主要ポイント

オックスフォード・エコノミクス社による新たな調査によると、Airbnbコミュニティは、パンデミック以前より減少しているものの、2023年*(3)に4,055億円（27億米ドル）*(4)を日本の国内総生産（GDP）に貢献し、約41,500人の雇用機会を創出したことが明らかになりました。また、日本が2022年10月に水際対策緩和を実施してから、アジア太平洋地域で最も早く観光回復をした国の一つであることも明らかになりました。

日本でAirbnbによって創出された新たな雇用は、幅広い業種に及んでいます。レストラン、ケータリング、宿泊業界では8,500人の雇用が創出されました。卸売・小売業では、8,200人の雇用が創出され、Airbnbのゲストに直接商品やサービスを提供する観光関連業界が主要な業界となっています。ほかにも運輸業では、Airbnbによって、6,900人の雇用が創出されました。

また、日本は、Airbnbゲストによる消費額が高い傾向であることも判明しました。2021年の11,652億円（11億米ドル）に対し、2022年には3,755億円（25億米ドル）を消費し、国内ゲストを含め、日本を旅行したAirbnbゲストの消費額は、平均約12万円（783米ドル）となりました。

さらに、本調査により、パンデミック以降、以下の３つの大きな旅行トレンドの変化も浮き彫りになりました。

１）国内ゲストの増加：Airbnbでは、日本国内向け観光需要喚起と地域経済活性化を目的とした「Go To トラベルキャンペーン」(https://news.airbnb.com/ja/go-to-travel-participation/)に参加したこともあり（時期：2020年10月−12月）、国内ゲストが増加しました。2023年時点でAirbnb利用者の64%は日本ユーザーです。

２）都市部からの地方への旅行の分散：日本ではパンデミック以降、より広いスペースを求めて、都市部よりも地方を選ぶゲストが増えています。日本におけるAirbnbのゲスト宿泊費内の地方滞在の割合は、2019年の3.3%から2023年には9.2%へ劇的に上昇しました。パンデミック後の在宅勤務の拡大により、新しい環境を求めたり、よりスペースのある郊外への旅行の人気が高まっています。

３）長期利用の増加：日本では、28泊以上滞在するゲストの宿泊全体に占める割合が、2019年と比較して4倍以上に増加し、ワーケーションなど柔軟な勤務形態の出現による長期滞在の増加が顕著になりました。2023年には、日本での長期滞在者の消費額は、アジア太平洋地域全体でオーストラリアに次ぐ第2位となっています。

Airbnb Japan 代表取締役 田邉泰之のコメント 
「パンデミックを契機に旅行がより地方に分散されるようになったことで、より多くの目的地に経済効果が行き渡るようになりました。この分散は、Airbnbのホストの存在によって推進され、ホテルがないエリアにも経済機会を生み出しています。また、急速な観光回復により、人手不足が顕著な中、空き家や空き部屋を活用することで、比較的簡単にAirbnbホストになり、観光に寄与することができます。国内の観光が回復を続ける中、Airbnbとしても、ホストのみなさま、地域社会と協力しながら、包括的かつ持続可能な方法で観光産業の回復に寄与していきたいと考えています」

オックスフォード・エコノミクス 長井滋人のコメント 
「Airbnbはパンデミック後、日本の旅行・観光セクターの回復力と再生において、明らかに大きな役割を果たしています。Airbnbは、都市から地方への旅行シフトや、”Live and Work anywhere”現象に代表される長期滞在旅行需要の増加など、日本の旅行・観光業界を再構築するトレンドの中核を担っていると言えます。また、日本の宿泊客は海外旅行の代わりとして国内旅行に機会を見出し、ドライブや地方旅行の人気が高まったとともに、日本の伝統的な観光地や “人気のある “観光地以外への観光消費の分散が広がったことも理由として挙げられます。」

以下が調査のその他の主要なポイントです。

日本において、2021年には21,400件、2023年には41,500件の雇用が新たにAirbnbによって創出された。2022年にAirbnbが創出した雇用による賃金の総額は、約797億円（5億3,100万米ドル）に相当する。

オックスフォード経済研究について

オックスフォード・エコノミクスはAirbnbの依頼を受け、APAC地域（オーストラリア、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ）におけるAirbnbがもたらす経済波及効果について調査した。この調査は、当社の2020年レポート（同名）をベースに、APACにおける新たな旅行・観光トレンドにおけるAirbnbの役割をさらに分析したものです。本調査では、2019年から2023年3月までの通年（以下、「2022年*」）のAirbnbプラットフォームによって刺激された経済活動を分析。特に2022年*に焦点を当てることにしたのは、この地域の大部分（後に旅行規制が撤廃された中国と日本も同様）で海外旅行規制が事実上撤廃されて以来、宿泊客と支出に関するAirbnbのデータが入手可能な最初の完全な12カ月間であるためである。

オックスフォード・エコノミクスについて

オックスフォード エコノミクスは、海外に進出する英国企業や金融機関に経済予測とモデリングを提供することを目的として、オックスフォード大学ビジネスカレッジとの商業ベンチャーとして1981 年に設立されました。それ以来、世界有数の独立系グローバル アドバイザリー会社となり、200 か国以上、100 業界、8,000 の都市や地域に関するレポート、予測、分析ツールを提供しています。

Airbnb （エアビーアンドビー）について

Airbnbのコミュニティは、2人のホストがサンフランシスコの自宅に3人のゲストを迎えた2007年に生まれ、以来、ホスト数は400万人に増え、世界中のほぼすべての国と地域にわたる都市で、15億人を超えるゲストをお迎えしてきました。Airbnbのホストは、今日もまたオリジナリティあふれる滞在とユニークな体験を提供しており、ゲストが心のつながりと居心地の良さとともに世界を体験することを可能にしています。
※「Airbnb」「エアビーアンドビー」「エアビー」の各名称およびロゴはAirbnb Inc.の登録商標です。

*(1): 対象国：日本、韓国、オーストラリア、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、インド、ニュージーランド
*(2):対象期間：2019年1月から2023年3月まで
*(3):2022年：2022年3月から2023年3月までの12か月間（日本では2022年10月に水際対策緩和）
*(4):算出方法：ゲストとホストの支出、およびAirbnbプロパティの運営に関連するその他の支出の組み合わせによってもたらされた活動を元に算出。
※米ドルと日本円の換算額は2023年10月26日時点のものになります。

【出典】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000016248.html
（HOTELIER編集部）