政府は3日の観光戦略実行推進会議で「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」を決定。インバウンドの回復に向けた試行的な取り組みとして、来春にも海外からの「小規模分散型パッケージツアー」を受け入れる検討に入った。これにより新型コロナウイルスの感染拡大で激減したインバウンド（訪日外国人客）の回復を目指す。一般観光客の入国緩和は来夏をめざす東京五輪・パラリンピック後とする予定であり、ツアーはオリパラとその後に向けた「実証実験」と位置づける。

（写真：羽田空港国際線ターミナル）

政府はこれまで入国後の2週間待機を前提に全世界からの入国を緩和するなどしてきたが、観光客の入国は認めていない。
日本政府観光局（JNTO）によると、ビジネス関係者らも含めた10月の訪日客は前年同月より約99%減り、13カ月連続で前年の実績を下回り続けている。

新たな試みとなる実証実験はまずは中国や台湾など感染状況が落ち着いているアジアからの受け入れを想定している。
各ツアーが1カ所に集中しないよう分散させ、ツアー客には貸し切りバスで移動してもらうなど感染防止策を徹底する。実施時期や対象地域は国内外の感染状況を見極めて決める。

政府はコロナ後に「2030年に訪日客6千万人」の目標を掲げているが、観光客を入れたことにより感染拡大が起きるとオリンピック・パラリンピックの開催ができなくなることから五輪前には実証実験のツアー以外の観光客の入国は認めないとしている。
五輪の観客を迎えた後に、一般の観光客の受け入れを段階的に再開する予定である。

そのためには五輪より前にツアーを開催し、感染防止策の実効性を検証する必要がある。
ツアー客には入国前の検査で新型コロナウイルスの陰性を確認した証明書などの提出を求め、民間医療保険の加入を義務とする。入国後は電車やバスなどの公共交通機関の使用を原則認めず（検証として新幹線などの一部車両を利用する案もある）、移動経路などを分け、観光地やホテルで一般客と接触しないようにする。さらに入国時にはアプリのインストールを要請し、アプリにはパスポート情報やチケット情報、陰性証明書、移動情報の記録などを連携させる予定。
ただし、今後の感染状況次第ではこれらの小規模分散型のツアー実証実験は想定通りに実施できない可能性もある。

アメリカに次いでロシアやイギリスでも新型コロナウイルスのワクチンの接種を開始した。
「Go To トラベル」も来年6月ごろまで延長する方針を固めた。
日本国内での感染拡大により、また観光業界には暗雲が立ち込めていたが、少しずつではあるが回復の兆しも見えてきた。
この実証実験が無事成功すれば回復の大きな1歩となるだろう。

【参照記事】https://digital.asahi.com/articles/ASND56R24ND4UTFK02C.html